大手と単店のそれぞれの事情

2020.06.08 / コラム

全国的に緊急事態宣言が解除されたのは5月25日のことだった。ところが、東京都は小池都知事が独自のロードマップを作成して、パチンコの休業要請解除が出るのは、ステップ3に組み込まれてしまった。...
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全国的に緊急事態宣言が解除されたのは5月25日のことだった。ところが、東京都は小池都知事が独自のロードマップを作成して、パチンコの休業要請解除が出るのは、ステップ3に組み込まれてしまった。これで営業再開が1カ月以上延びることになる。都遊協が2度に亘って東京都に休業要請緩和の要望書を出したのを無視するかのように。

これで都遊協執行部は腹を括る。執行部は総辞職で、組合からはこれ以上の休業要請は出さないことにして、同日付で営業再開は「各経営者の判断に委ねる」としたのは周知の通りだ。

この通達を受けて都内のホールの大半は翌日から営業を再開した。

最後まで東京都の自粛要請に付き合うかどうかが注目されていた大手も、5月29日から歩調を合わせるかのように営業を再開した。

「できるだけ付き合いたかったんですが、小池知事の選挙運動に利用されるのは嫌です」(大手ホール幹部)という思惑もあり、営業再開に踏み切ったケースもある。

大手が最後まで自粛要請に付き合わなかったことに客からクレームが入っているケースもある。

「東京はパチンコはステップ3なのに、どうして開けたの? ロードマップに法的根拠がないとはいえ、そういう会社だとは思わなかった。最後までコンプライアンスを守る会社だと思っていたのにガッカリした」

このクレームを直接聞いた店長も複雑な心境だった。

「第二波の対応は上が決めることなので、現場の我々はそれに従うだけ。都遊協が行政とうまく渡り合ってくれなかった。整合性のある着地点もなしに営業再開したので不安しかない。東京で働くのが辛い。地方へ転勤したいぐらいです」(大手店長)

営業再開しても客は元には戻らない。どうすれば、再び客を呼び戻せるか。それには社員の結束が一番大事な時でもある。

都内で単店を経営する役員はこう話す。

「最重要は言うまでもなく『資金繰り』。設備投資の価値観が変わってくるはずなので、投資回収の検証を間違わずに行う事が大切なのだと思います。資金繰りを除いての一番の懸念は、社内の信頼関係の維持・向上だと思います。コロナと共に歩む時代下、会社の理念、計画、方針に社内メンバーが一致団結出来るかどうか。それを裏付ける戦略、仕組みが必要なはず。それが出来てはじめて集客が実現できるはず。新台偏重の流れは一層加速するかと、想像してます(大手ホール次第なのでしょうが)。低貸しに関しては、うちは都心型で、まだそこまで低貸しの比率が上がってきていないので、今より下がる事は無いと思っています。弊社は自社物件なので家賃も不要で柔軟に対応できます」

大手と中小ではそれぞれの悩みも異なってくることが分かる。







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