「本人同意なし」プログラムの導入で助言機関の設置を検討／日遊協理事会

5月21日、日遊協は令和2年度第1回定例理事会を開催した。

今回の理事会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、初のウェブ会議方式で行われた。庄司孝輝会長と専務理事、常務理は東京の本部事務局で、副会長・理事・監事はそれぞれの地元からオンラインで出席した。

6月18日の通常総会で全役員が任期満了となる「新役員の選任に関する件」では、山崎智成副会長（グローバル）、日野元太理事（トリックスターズ・アレア）、岩堀和男理事（サミー）の退任と、新たに理事候補として推薦された飯塚邦晴氏（新日邦）、大泉秀治氏（オーイズミ）、高谷厚之氏（リンクス）が、それぞれ承認された。通常総会での承認を経て正式な決定となる。

新型コロナウイルス感染症の影響については、業界を中心とした動きや資金繰り対策に関する政府系金融機関等の対象事業者の拡大、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が作成した「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の内容などが報告された。

自己申告・家族申告プログラムについては「本人同意なし」のプログラムが追加された。開始当初はトラブルも心配されることから日遊協が事務局を務める助言機関が検討されている。新機関のメンバーは医師、司法書士、弁護士各１名。基本フローはホールがお客さまから「本人同意なし」の申し込みを受けた後、自分たちで受付の判断が難しい場合は所属団体に相談する。所属団体は助言機関の判断が必要か否かを確認し、必要な場合は助言機関の事務局である日遊協に必要書類を提出する。これを受けて助言機関は会議を開き、判断結果を日遊協事務局経由でホールに回答する。日遊協の事務局担当は運用が確立するまでで、その後21世紀会が引き継ぐ予定になっている。なお、「本人同意なし」プログラムの導入は4月末現在で14店舗。

また、新規に正会員1社（販売）の入会が承認された。これにより5月21日現在で正会員312社（ホール102、機械71、販売98、景品9、その他32）、賛助会員84社、合計396社及び団体会員5団体（日工組、日電協、全商協、回胴遊商、同友会）となった。

写真／本部会議室に設置された大型ディスプレイ画面越しに活発な審議が行われた。