5月7日にパチンコホールは営業再開できるのか

2020.05.02 / 新型コロナ

全日遊連によれば、5月1日現在で東京、大阪などの28都府県のパチンコ店の休業率は92%となっており、休業要請の出ていない3県(鳥取、島根、徳島)の店舗数を除くと、95%を超える状況だといわれている。一部営業を続ける店舗はあるが、業界としては政府、自治体の要請を受け入れた形だ。

となると、気になるのは緊急事態宣言明けに営業が再開できるのかという点だ。5月6日に緊急事態宣言はひとまずの期限を迎えることになるが、政府は全都道府県を対象に最長1カ月程度の延長をする方針を固めている。5月4日にも正式決定する見通しだ。

多くのホールが国の緊急事態宣言、自粛要請に応じる形で休業をとっているため、政府がこれを延長した場合は、これまで同様に休業が継続するというのが世間の見方ではある。しかし、パチンコ業界もそれほど余裕があるわけではない。すでに7日からの営業再開をPOPなどで宣言してしまっている企業もある。

全日遊連としては、緊急事態宣言や休業要請が解除されたとしてもすべての地域で5月31日まで広告宣伝の自粛といった現行の取り組みを引き続き継続する旨の通達を4月28日に発行している。


当編集部が入手している各県遊協の通達では以下のように組合員に対して通達をしている。

三重県遊協 5月1日発行 

5月7日からの営業再開に向けて三重県危機管理部局、三重県警察本部に対して、再開内容について説明を行ってきたところ、特段の意見はありませんでしたが、全国の感染状況が収束に至っていない状況下での営業再開であることから、慎重に行っていきたいと思います。

……HP、P-WORLD、店舗などへのチラシの貼付が5月4日から解禁、SNSなどで拡散されるものは自粛。

 

福岡県遊協 5月1日発行 

福岡県遊協は組合員の皆様に4月15日から連休明けの5月6日までの間、休業をお願いしているとおろであります。しかしながら、今般政府より、全国に広がる感染を確実に収束させるには延長が不可避であるとの判断から、緊急事態宣言が延長される状況にあります。当県遊協といたしましても営業の再開に向け、県知事あてに「要望書」を提出しているところであります。

……5月5日以降に、政府及び知事の発表を受け対応をお知らせ。

 

鳥取県遊協 5月1日発行 

本日、鳥取県知事から「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた営業自粛へん御協力について(要請)」が送付され、5月2日(土)から5月6日(水)までの間の休業について、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく要請がなされました。(中略)休業の期間につきましては、諸準備の関係から5月4日(月)から5月6日(水)に限定したいと思います。

 

愛知県遊協 5月1日発行 

現在のところ、政府から緊急事態宣言の延長の具体的な公表はありませんが、5月7日(木)から5月末まで延長される可能性が高いと思われ、これを受けて、愛知県から当業界に対して休業要請が延長されると思われます。つきましては、大変心苦しいところではありますが、「休業要請」があった場合は、賢明なご判断をしていただき、休業要請に対して、引き続きご高配を賜りますようお願い申し上げます。

 

愛媛県遊協 5月1日発行 

県知事から、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条に基づき、遊技業店舗に対し、5月2日(土)5月6日(水)までの間、休業の要請がなされました。休業に伴う補償、協力金等の支給はできないとの説明もなされました。(中略)休業期間については、皆様にも事前準備が必要でありますので、2020年5月4日(月)から5月6日(水)までの3日間に期間を限定しますので、これを守っていただきますようお願いいたします。

 

宮崎県遊協 5月1日発行

宮崎県においては、その最終決定を受けて知事が現在の遊技業等に対する休業要請の延長の判断を下す予定でおります。これまで、宮崎県の本件担当者等と接触し、口頭により業界の現状や営業再開について要望し、また、本日、県知事あてに営業再開の要望書を提出しておりますが、担当者としては現状は理解しつつもあくまでも最終判断は知事であり、現在は不透明であるとのことであります。

…4日の夕方以降に結果の連絡

 

などなど。県内の感染状況などによって微妙に判断が異なる。例えば東京都では5月2日時点で4317人の感染者がいるが、徳島県では5人、鳥取県では3人だ。地域によって感染拡大防止のためとるべき対応が異なることが想像がつく。5月末まで緊急事態宣言が延長された場合、少なくとも東京、大阪のような大都市では再開は厳しいのではないだろうか。

 

 

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