大阪でホールの休業を強化するために18日から「換金停止」へ！

4月16日、大遊協（平川容志理事長）は4月18日から当面の間、賞品の集配送業務及び交換業務を停止する、と組合員に通達した。大遊協の賞品流通を担う大和産業が、従業員と交換所出納員のコロナウイルス感染リスクを避けるための措置としている。
事実上換金が停止することでパチンコ店の休業要請に応じなかった店舗も休業せざるを得ない状態になった。警察行政からの換金停止は過去の歴史にあったが、組合が率先して換金停止に踏み込んだのは異例の事態とも言える。

大阪府下では712店舗が営業している。7日の非常事態宣言を受け、10日現在で55％の店舗が休業に応じていた。さらに13日に大阪府がパチンコ店に休業要請を発令したことで休業店舗は78％に達していたが、それでも14日現在162店舗が営業を続けていた。
大阪府下には大遊協に加盟せずに、大阪福祉防犯協会に加盟する店舗が約80店舗ほどある。こちらの賞品流通は大和産業を使わず、三本コーヒーを使っている。

大阪福祉防犯協会に加盟するホール関係者はこう話す。
「大遊協からの通達が出て、三本にすぐに確認したら賞品は流通させるとのことでした。うちは営業していますが、周りが休業していることで2割ほど稼働が上がっています。換金できなくなって一部のお客さんは貯玉で遊ばれるかも知れませんが、三本も賞品を止めたらやっていけません」と不安を募らせる。

大遊協の通達文は大阪福祉防犯協会や三本コーヒーにも流されている、という。これをどう受け止めるかで大阪が全面的に換金停止になるかどうかがかかっている。
「福祉防犯はしかたないとしても、大遊協加盟店に100％休業してもらうためには、この方法しかありませんでした。しかしこれで廃業ペースは格段に上がることは間違いありません。うちを含め借地でやっているホールは本当に厳しいです」（大遊協加盟ホール関係者）
休業要請のさらなる強化。大阪のように3店方式がきっちり出来上がっているから成せる裏技ともいえる。

画像は大阪就業支援協会が運営する換金所。こうした光景はいつ復活するのか？