警察庁が「本籍地」問題でパブコメ開始

8月22日、警察庁は同庁ホームページで、風営法で定める風俗営業者による従業員名簿の作成義務のうち、同記載内容から「本籍」を削除する改正案を示し、本件に対するパブリックコメント（意見募集）を開始した。

パブリックコメントの案件名称は「『風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案』及び「指定講習期間に関する規制等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について」。

これまで警察当局が風営法業者の従業員名簿の記載事項に本籍地を必要としてきたことについて、朝日新聞は「警察庁が30年弱にわたって風俗営業者に指示していたことは、2000年の人権法制定以降の行政期間の流れから乖離している」（本年7月25日付）と報じて、批判している。

本件について、あるホールオーナーは「業の性質を考えれば致し方ない事と考えていました。人権問題だとは思ってもみなかったです。しかし、出身地による差別助長という話を聞くとすごく納得できる。それに、風営法業者として差別的に扱われている感じもする。拳銃を持っている警察当局が差別を助長するのは、問題だと思う」と感想を述べた。

募集期間は2014年9月20日まで。