2023.04.14/その他情報
1月5日、読売新聞によると、日本国内におけるカジノ付き統合型リゾート(IR)開発の有力候補地とされてきた沖縄県が誘致を見送る方針を固めたことが分かった。
昨年12月に知事に就任した翁長雄志(おながたけし)知事がカジノ誘致に反対の姿勢を示しており、2015年の予算案にカジノ関連の経費を盛り込まない方針だ。
沖縄県は米軍基地問題と引き換えに、東京や大阪とともにカジノ建設の最有力候補地と目されてきた。前知事の仲井真氏はカジノ誘致に前向きだったものの、反カジノ派の新知事の就任で方針を大きく転換。現在、カジノ建設を認める関連法は整備が遅れているが、今回の沖縄県の方針転換は、カジノ法案成立後の候補地選定にも大きな影響を与えそうだ。これまで沖縄では、「ユニバーサルスタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイが、同県に建設を計画する新規テーマパークにカジノを誘致する考えを示していた。また昨年10月には、マレーシアの複合企業ベルジャヤ・グループが、沖縄に所有する土地にカジノを開発する方針を示していた。