撤去について「不明な点多い」声噴出／同友会定例理事会

2月17日、一般社団法人日本遊技産業経営者同友会(以下.同友会、東野昌一代表理事)は2月度定例理事会を東京・台東区の「オーラム」で開催、正会員39社66名、賛助会員51社90名の計90社156名が参加した。

終了後の記者会見では、金光淳用副代表理事が理事会の議題となった、①「製造業者遊技機流通健全化要綱、遊技機製造業者の業務委託に関する規定について」、②「伊勢志摩サミット開催に伴う遊技機の入替自粛の実施について」、③「遊技くぎの変更により性能が異なる可能性のある型式遊技機の回収について」などの概要を報告した。

①について金光氏は、「現段階では取扱主任者の有無など課題は多いが、4月1日以降の運用の中で改善していくしかない」と語った。②については、先般、全日遊連が決議した自粛期間（5月2日〜5月27日）は、都道府県によって若干のズレが出るとした。③については、日工組から示されたリストを基に報告並びに質疑応答が行われたと報告、その上で「質疑で多かったのが『不明な点が多い』という声。書類提出など現場で若干の混乱が生じたところもあるようだ。それでも社会からの要請である以上、前向きに進めるしかない」などと述べた。

 その他、人材活用、営業システム、経営戦略の各委員会の活動として、女性社員による交流研修会や、お客様に10分長く遊技してもらうための貯玉・再プレーの活用、コスト削減のための新電力活用、パチンコ集客研究、企業存続のための統廃合を研究するM&Aの勉強会を進めていることなどを報告した。

 画像は記者の質問に答える東野代表（右）と理事会の概要を報告した金光副代表（左）