依存問題対策を現場の取組から考える　②

ヤンキーパンダです。

前回触れた事柄を踏まえて私見を記してみます。
なお、私見が実行済みの取組や準備中の取組と重複した場合はご容赦下さいませ。

以下私見。

①内閣府消費者庁HPとのリンクを更に充実させる
前回文末で触れた通り相談機関や支援機関の数や取組内容の認知は当事者にまだまだ浸透していないようです。

消費者庁ホームページでは、依存問題対策についてパチンコと公営ギャンブルを合わせて包括的に記されていますが、この事もあまり知られていません。

まずはこれらの認知度を上げる必要があります。

パチンコはギャンブルでは無いから公営ギャンブルと同列に扱うのはいかがなものかと言うツッコミは、ここではご容赦ください。

消費者庁のHPで公営ギャンブルとパチンコを同列に記される事に異論がある方もおられるでしょうが、政府機関である消費者庁が他の公営と同列に扱う事は政府がパチンコを無視出来ない存在とみなしている事である。その証であると私は前向きに捉えています。

ですから私は現法制下でのパチンコ業は【後ろめたいグレー業】ではなく【堂々とグレー業】であるとの考えを優先しています。

のめり込み抑止の為とは言え、後ろめたい産業なら注意喚起に止まり、その取組を政府機関がHPで取り上げる事はありません。

公営ギャンブル場における依存問題対策にはパチンコ業界と同様の考え、似たような取組がある事がHPからわかり、そこは大いに参考にすべきかと思います。

ちなみにJRAに関する一昨年の記事では「退場のお声かけ」の対象者は1名だった様です。

これは過去記事で最新の受理件数は確認出来ませんが、過去記事とは言え受理件数1名だった事からご本人やご家族から名乗り、相談し、リストに登録する事の難しさが伺えます。

話を戻しましょう。

消費者庁HPではRSNとパチンコ自主申告・家族申告プログラムがリンクされていますが、今以上に充実を図りたいものです。

消費者庁HPの取組紹介コーナーでは「取組の連絡をお待ちしています。」と告知しています。
そこで是非とも、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習の計画的実施やアドバイザーが、ほぼ全ホールに配置されている事の紹介。そしてこの取組の案内を連絡して頂きたいものです。

②アドバイザー人材育成を強化する
全日遊連は近年安心パチンコ・パチスロアドバイザーの育成に注力しており、そのアドバイザー数は1万6千人を超えました。
（記事引用）

1万6千人超と言ってもこれは4〜5時間のDVD講義の修了者数です。

「修了者＝アドバイザー」となっています。

私は問題の性質を考えた場合、1万6千人の方々は初級アドバイザーと位置づけ、次のステップとして中級上級試験を実施し、熟練アドバイザーへの道を開拓していくべきだと思います。

繰り返しになりますが依存問題の性質上、問題に対する「感度」と「見識」を高める必要があります。

パチンコ業界では主任〜店長〜エリア長と言ったキャリアプランが一般的ですが、今後は年齢や性別に左右されない専門職として上級アドバイザーへのキャリアプランも描いても良いでしょう。

また上級アドバイザーには相談機関、支援機関への出向経験やホール実務経験も必要とし、依存問題のオーソリティとしての活躍を模索すべきです。

人材育成にはお金と時間が必要です。そこで人材開発関係の助成金を大いに活用し、その申請には組合が関わり支援すべきです。

③現場の実例をまとめる
依存症が深刻化する前に、早期対応、組織共有が必要です。
スタッフ対応によって深刻な事態になる前に解決する事例はホール現場に多くあると私は考えています。

実例を紹介します。

つづく