ホール内のATMを順次撤去へ、有志企業9社が宣言

2020.01.14 / ホール

会見に臨んだトリックスターズ・アレア㈱、㈱正栄プロジェクト、日拓グループ、㈱マルハン、ひぐちグループの代表者ら

マルハンや日拓グループなど有志企業9社は1月10日、「有志企業による依存防止対策に関する取り組みの宣言」に関する会見を開いた。

同宣言は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画における「ぱちんこ営業所のATM等の撤去等」への対応で、有志企業9社はホール内に設置されたATMについて契約更新を行わず順次撤去を開始するといった内容となっている。この経緯についてはギャンブル等依存対策推進関係者会議における議論、公営競技の取り組み、行政講話や社会の受けとめ方等を総合的に判断した結果としているが、趣旨説明を行った実務担当者は「今春に想定されている基本計画のフォローアップを見据え、その後の関係者会議への影響を考えると、公営競技と比較して、ぱちんこ業界が依存問題対策に消極的と見られないよう可能なところから撤去していくべきという判断に至った」と趣旨を説明。一部撤去を始めている公営競技との足並みを揃えたい意向を示した。

9社の営業所数502店舗のうち設置されているATMは171台。企業ごとに契約形態が異なるが、最短で1年更新、最長で5年更新と企業によって差があるため、順次更新を行わない形で対応していく方針。警察庁には翌週(1/16)報告する場を設けているとした。

「ぱちんこ営業所のATMの撤去等に関する宣言」

 私たちは、ギャンブル等依存症対策推進基本計画における「ぱちんこ営業所のATM等の撤去等」への対応について、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議における議論、公営競技の取組み、行政講話や社会の受けとめ方等を総合的に判断した結果、現在、ホール内に設置されているATMについて、契約更新を行わず順次、撤去を開始することとしました。
その他の施策につきましても、事業者間で連携し、依存問題対策を着実に推進してまいります。今後も、国民的な娯楽産業を担うものとして、依存問題への対策の重要性を十分認識し、依存への予防に配慮し、社会の声に耳を傾けながら適正営業に努めていくことを誓います。

以上
令和2年1月10日

㈱喜久家/㈱ジャパンニューアルファ/㈱正栄プロジェクト/トリックスターズ・アレア㈱/日拓グループ/ピーアークホールディングス㈱/ひぐちグループ/㈱マタハリー/㈱マルハン(五十音順)

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