パチンコ撤去リスト調整難航か/日工組

2015.12.02 / ホール

年末商戦とともに気になるのは、パチンコ業界にくすぶっている「撤去機リスト問題」。一部では12月1日に発表があるのではないかという噂も流れたが、結局調整がつかなかったようだ。

小誌既報のとおり、11月6日、警察庁生活安全局保安課は全日遊連など5団体を招集し、検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ機の撤去を要請した。その理由が「8月までの調査によれば、約6割が一般入賞口に玉が全く入らず、残り4割も10分間に10個も入らないとのことであり、検定機と同性能のパチンコ遊技機が1台も発見されていない」というもので、風営法20条1項に違反するというのである。

この撤去機リストの候補機種は全国のパチンコホールで100万台とも200万台とも言われており、違法機となれば即時撤去はもちろん、中古機流通もできず、最悪パチンコホールは違法機を取り外してベニヤ板で新台を待つことになる。メーカーの新台開発期間は通常2年半。どれだけのメーカーがこれに対応しているか疑問だ。

また当局からの指摘もあって、日工組も責任をみとめているが、下取り価格の調整すらまだできていないという話もある。一方、高射幸機の場合は5000円から4万円程度という話もあるが、パチンコホールからすればそんな金額では納得できないだろう。しかし、売値で買い取れというのも乱暴だ。

そこで、出てきているのが「段階的発表」「段階的撤去」である。詳しいコンサルタントは言う。

「正直、そんなに大きな問題だとは思っていません。こんな問題がなくても 全国のパチンコホールは年間で200万台以上買ってます。メーカーの新台発表がこの撤去予定とうまくかみ合えば、そんなに危惧することではないでしょう。それに、当局も本気でパチンコ業界を潰そうとは思っていないはず。妥協点をみつけて、それなりの着地をすると思っています。その着地点の一つが『段階的発表』『段階的撤去』ではないかと思っています。検定日時の古い機種から段階的に発表し、1年程度かけて違法機を無くすのが現実的ではないでしょうか。さすがに、一気にすべてとなると、代替機がない。事実上パチンコ営業できなくなります。そうすれば、メーカーも必要以上に下取り価格を引き上げることもなくなるのではないでしょうか」

 

撤去機リスト問題, 日工組