パチンコに過度にのめり込む「遊技障害」のおそれ約90万人

2017.08.25 / ホール

8月24日、お茶の水女子大のワーキンググループと精神科医や研究者らで構成される「パチンコ依存問題研究会」が、遊技障害全国調査報告会を東京のホテルグランドアーク半蔵門で開催した。

「パチンコ依存問...

8月24日、お茶の水女子大のワーキンググループと精神科医や研究者らで構成される「パチンコ依存問題研究会」が、遊技障害全国調査報告会を東京のホテルグランドアーク半蔵門で開催した。

「パチンコ依存問題研究会」は公益財団法人 日工組社会安全研究財団に設置された、いわゆる「パチンコ依存」の調査・研究チーム。お茶の水女子大の坂本章教授をはじめ、諏訪東京理科大の篠原菊紀教授や、リカバリーサポート・ネットワーク代表理事で精神科医の西村直之氏ら7名が報告会に出席した。

研究会では、依存度を科学的に計測するためのパチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)を独自に開発し全国調査を行った。全国調査は今年の1~2月に行われ、無作為抽出した18~79歳の男女9000人に調査票を送り5060人が回答。このうち、過去に「遊技障害」が疑われる状態になったことがある人は47人、全国では約90万人と推計が発表された。また直近1年間で「遊技障害」のおそれがある人は21人で、全国推計約40万人とされている。「遊技障害」が疑われる人の特性を分析すると、離婚経験がある人や預貯金のない人が多く、一方で男女や年代、学歴、職業、居住地、店舗の遠近との関連は見られなかった。

なお、厚生労働省の研究班による全国の成人約4000人を対象にした2013年の調査では、ギャンブル依存が疑われる状態になったことがあるのは成人人口の4.8%に当たる約536万人と推計。今回の調査結果について、研究会の会長を務める日本女子大名誉教授の牧野暢男氏は「今回は予想を下回る結果になったが、それでも数十万人は大きな数字。障害を引き起こす要因の特定や、障害の予防や治療法の検討に取り組んでいきたい」とコメントした。

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