ネットバンク＋貯玉の一元管理＝キャッシュレス

10月1日から消費税10％時代を迎えた令和元年は、キャッシュレス元年とも言われている。2％増税分は、キャッシュレスで支払うと個人の店なら５％、チェーン店なら2％のポイント還元をすることで、政府はキャッシュレス化を後押しする。

キャッシュレス化を推し進める理由の一つに、労働力不足がある。

「都内のコンビニや飲食店では外国人労働者が当たり前になっています。それだけ、少子化で人手不足が深刻化しているので、外国人労働者に頼らざるを得ない状況に陥っています。外国人は計算間違いもしやすいので、できるだけ従業員には現金を触らせたくない。さらに、店を閉めた後の売り上げの集計作業も完全キャッシュレス化になれば解放されます。キャッシュレスで困ることは全くない。むしろ日本のキャッシュレス化は物凄く遅れている。今や現金では支払いができないコーヒーショップ、コンビニ、スーパーも出てきていますからね」（経済紙記者）

キャッシュレス化の波の中で、現金を大量に扱う業界といえば、わがパチンコ業界である。業界のキャッシュレスに関しては、これまでに何本かのエントリーを書いている。まずは現金サンドからキャッシュレスサンドへの移行だ。

記者は新たな情報として業界でネットバンク構想があることを明らかにする。

「どこかと合弁でやることになるでしょうが、キャッシュレス化の最終系としてネットバンクの立ち上げ構想の噂があります。スマホに現金をチャージするためにもネットバンクは必要になってきます」

ネットバンクの代表格が楽天銀行だ。

本来のネットバンクは店舗を持たず、融資も行わず、電子決済を主業務としている。

楽天銀行の前身は2001年から営業を開始したイーバンクで、2003年にはライブドアが35億円出資して筆頭株主になったこともあった。

2008年に楽天と資本・業務提携を行い楽天銀行に名称を変更した。

筆者もイーバンク時代から口座を開設していた。イーバンク同士なら振込手数料が不要なこともあり、友人に勧められたのと、当時はブロガーの報酬の振り込みはネットバンクという指定があったためだ。
銀行設立に関しては、すでにマルハンがカンボジアで銀行業務を行っているように業界初ではないが、ネットバンクでは貯玉も一種の現金とみなし、全国の店舗の貯玉の一元管理までを視野に入れているようだ。

「ビットコインのイメージですね。おカネが一切動かないようにしてネットで全部終わるようにしたい。とにかく、現金をたくさん扱っているのでパチンコ業界には入る余地がたくさんあります」（経済紙記者）