ギャンブル依存症対策、政府案が固まる

2017.09.04 / ホール

8月29日、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が首相官邸で開催された。これは「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28年法律第115号)の成立を契機に、幅広くギャンブル等依存症全...

8月29日、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が首相官邸で開催された。これは「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28年法律第115号)の成立を契機に、幅広くギャンブル等依存症全般について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって包括的な対策を推進するため開催」するもの。前回は3月31日に開催され、主に「ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理」について議論が交わされ、現状の把握と今後へ向けた課題がまとめられていた。

今回の会議では前回の論点整理を受け、関係省庁からの取組状況等に関する報告が行われ、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議幹事会として、「ギャンブル等依存症対策の強化について(案)」が了承されている。

パチンコを所管する小此木八郎国家公安委員会委員長は「警察では、『論点整理』を踏まえ、今回、風営法施行規則等を改正し、遊技機の出玉規制の基準を従来より厳しい水準とするほか、依存防止に関する相談窓口の情報提供等を営業所の管理者の業務として位置付けた」と発言、続けて「警察としては、今回の改正や相談体制の強化等の取組によって、ぱちんこへの依存防止対策を総合的に推進することで、ぱちんこへの依存問題を抱え不幸な状況に陥る人ができるだけ少なくなるよう、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組みを進めていく」としている。

なおパチンコ関連の具体的な対策は以下の通り。

●事業者の対応
・「RSN(リカバリーサポート・ネットワーク)の周知のため、営業所の広告に相談窓口を掲載(4月~)、 リーフレットをぱちんこ営業所に配置(7月~)、業界団体と営業所が連携し情報発信を強化
・相談員の増員、相談時間の延長、専門医等の紹介等
●アクセス制限
・年齢確認シートの活用による賞品提供時の年齢確認(5月~)
・本人申告によるアクセス制限の仕組みを拡充・普及(4月~) (5か月で導入店舗数が3倍強に増加)
・家族申告によるアクセス制限の仕組みの構築
●射幸性の抑制
・風営法施行規則・遊技機規則を改正(8月)
・出玉情報等を容易に監視できる遊技機の開発・導入のため、遊技機規則を改正(8月)
●その他
・営業所の管理者の業務として依存症対策を義務付けるため、風営法施行規則を改正(8月)
・業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置
・「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」を新設 。全営業所への配置を目指して取組を推進(4月~)

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