【業界内から称賛と戸惑い】ひまわりグループが道知事の「お願い」に応え北海道全30店舗を週末一斉店休

北海道札幌市に本社を置く株式会社合田観光商事（屋号：ひまわり）が、2月29日～3月1日の2日間、北海道にある30店舗の一斉店休を実施した。これは新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、2月28日に北海道・鈴木直道知事が表明した「緊急事態宣言」を受けてのもの。

 

（参考：【新型コロナ関連情報】2/28各種報道まとめ）

 

鈴木知事は、北海道での新型コロナウィルスの感染者が国内最多の64人に上っており、感染拡大スピードを抑えることが何よりも緊要であるとして、「緊急事態宣言」と称し、道民に向け週末の外出を控えるよう訴えた。

この宣言には法的な拘束力はなく、あくまで「お願い」であるとしたが、この宣言表明から数時間後に、合田観光商事は週末の2日間、北海道ひまわりの全店休業を発表した。

 

 

この情報はSNSを通じ一気に拡散され、新型コロナウィルスの感染拡大に関して敏感になっている業界内からは大きな反響が巻き起こった。

 

政府や地方自治体から大規模集会やイベントに対する自粛の要請があるなか、各地で開催予定だったコンサートやイベントが中止・延期になり、スポーツ関連イベントも無観客での実施を行うなど、社会全体に新型コロナウィルスに対する危機感の増幅に伴う自粛ムードが醸成されている。まして北海道は、全国最多の感染者数となっており、道全体にウィルスが拡散している状況。そのような社会的な情勢を鑑みての、合田観光商事の決断が業界内外の称賛を得た。

 

一方で、合田観光商事が下した「店休」という判断について、「行き過ぎた対応ではなかったか？」と疑義を呈す声もある。もちろん、今回の「北海道ひまわり30店舗店休」は、単に新型コロナウィルスの感染拡大に対してのものではなく、あくまで北海道知事の「緊急事態宣言」を受けてのもの。期間も週末の2日間と限定されていた。

しかし、今後ウィルスのさらなる感染拡大が起き、行政側から何らかの強い自粛要請等があれば、パチンコ店が応じざるを得なくなる前例となってしまうのではないかという不安の声だ。

 

2021年1月末までの旧規則機の撤去を控え、大規模な設備投資を余儀なくされているパチンコ店側にとって、新型コロナウィルスによる客数の減少は仕方がないものとしても、自ら進んで営業を取りやめる訳にはいかない事情もある。そもそも社会的な観点からも、必要以上の経済活動の自粛は、今後深刻な景気後退を招きかねない。

 

時々刻々と変化する未知のウィルスの感染拡大状況。

 

今後、どのような形でぱちんこ業界に影響を与えるのか。業界側は、有声無声の社会的要請に対し、どのように対応し、そしてどのように業を守っていくのか。

 

PiDEA Webでは、随時リポートしていく。