18歳未満の立入禁止対応の徹底へ／全日遊連

11月15日、全日遊連(阿部恭久理事長)は東京都港区の「第一ホテル東京」で全国理事会を開催。阿部理事長はあいさつで「各組合が積極的に講習会を開催したことで１万2000人の安心パチンコ・パチスロアドバイザー輩出することができた。今後も１店舗１名にとどまらず、２人目、３人目のアドバイザーが置けるようお願いしたい」と協力を求めた。

報告事項では、18歳未満の立入禁止対応の徹底について、12月1日より店内表示と遊技の現金投入口付近のシール貼付を徹底することとした（画像1、2、3、4の4点セット）。

平成29年度上半期（4月1日〜9月30日）の各都道府県方面遊協による「立入調査」実施状況は、実施した店舗数は2890軒、検査した遊技機台数は2万2728台だった。

平成28年度における法人税等の調査事績にについてでは、不正発見割合の高い10業種（法人税）でパチンコは7位（前年は3位）、不正1件あたりの不正所得金額の大きな10業種（法人税）では4位（同2位）と前年に比べを改善されたことが報告された。

なお、今年10月末までの組合加盟店舗は9742軒（前月比マイナス32軒）で、遊技機総台数は406万613台だった（画像5）。