広告宣伝ガイドライン違反、再違反には〝別途対応〟　推進機構が是正後の確認体制を明確化

9月1日、遊技産業健全化推進機構は「ガイドライン遵守確認」実施後の対応について通知した。

ホールでの遵守確認時に撮影した広告・掲示物などにガイドライン違反の疑いがある場合、広告宣伝検討会へ情報を提供。検討会が「是正勧告相当」と判断した事案については、推進機構理事会の承認を経て、当該ホール営業者に「是正要望書」を発送する。2026年4月1日以降の遵守確認実施分から順次送付する予定。

さらに、是正要望書の発送から1年以内に2度目の遵守確認を実施。その際、同種または別種の違反が再び確認され、是正勧告相当とされた場合には、誓約書を遵守していないものとして、推進機構理事会で「別途の対応」を検討するとしている。なお、具体的な対応内容については今回の通知では示されていない。

また、「ガイドライン違反と疑われる情報提供システム」への投稿などを通じ、度重なる是正勧告を受けた営業所についても、「意見聴取」などの対応を行う方針だ。

広告宣伝ガイドラインの運用は、違反確認から是正、その後の再確認までを追う段階へと踏み込むことになる。