【続報】ガイア民事再生へ 再建を支えるJトラストと第1回債権者説明会

株式会社ガイアは2023年10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同11月2日に1回目の債権者説明会を開催した。

ガイアおよびグループ6社の負債総額は、7月末日現在で1600億円を超える。

＜各社の負債額＞

㈱ガイア／792億7500万円

㈱MG／177億円1000万円

㈱ガイア・ビルド／135億7300万円

㈱MG建設／210億4500万円

㈱ユナイテッドエージェンシー／91億6300万円

㈱ジャバ／105億6100万円

㈱トポスエンタープライズ／93億4700万円

今後の取引継続を債権者に懇願

11月2日、緊迫した雰囲気に包まれた債権者集会は代表者らの陳謝から始まった。再生手続き開始の申立てに到った経緯が説明された後、Jトラスト株式会社をスポンサーとする基本合意書締結について報告があった。民事再生7社の資産と負債を告げた上で、今後の取引継続を債権者に対して懇願する流れとなり、民事再生手続きの流れとタイムスケジュールが説明された。

監督委員にとなったのは、永沢総合法律事務所の永沢徹弁護士。企業法務の専門家として三洋証券や東京生命の破綻処理に従事し、レナウンやエステdeミロード、現在マルハン傘下となっている太平洋クラブの管財人も務めた人物である。

7社の再建支援に係る基本合意書を締結したJトラスト株式会社は、極度額50億円のDIPファイナンス（つなぎ融資）を表明。今後はスポンサーとしてガイアの再建を支える。

Jトラストとして「ホール事業を展開する考えはない」

同社へ取材依頼をかけたところ、広報・IR部門担当の本部英彦氏から、融資の意味や今後の方向性について以下のような返答が寄せられた。

・債権者への弁済を最大化する

・従業員の雇用確保を目的に支援する

・コロナ収束後は客足が戻ってきており、あらゆる策を講じることで再建は可能

・Jトラストとしてホール運営事業を展開する考えはない

・ホール以外で収益性やシナジーが見込まれるならば、Jトラストグループ傘下へ収めたい

今後のタイムスケジュールは、11月上旬に裁判所から再生手続き開始決定が下りた場合、12月4日が債権者による債権届出期限となる。翌2024年1月11日に債権認否・財産評定、1月18日からは届け出のあった債権についての調査と進んでいく。2月8日に再生計画案を提出、監督委員による意見書提出を経て、4月上旬に再び債権者集会が開かれる。ここで再生計画が認可されれば、5月上旬にこれを確定。以降、ガイアグループの再生計画は進行していく。

PiDEA Xでは随時、WEBや誌面を通じてガイアグループ再建の歩みを報じる予定だ。