グローバルな視点でイノベーションを提供し続ける団体に【MIRAIぱちんこ産業連盟新代表理事・金光淳用氏インタビュー】

2023.05.18 / 組合・行政

5月17日、MIRAIの定時社員総会で新代表理事に選任された金光淳用氏。長く厳しいコロナ禍から行動制限も緩和され、新体制の下、いよいよ第4期へのステージへと踏み出す。業界の数十年先を見据える団体のニューリーダーに、その現在地と方向性を聞いた。

―2020年10月の団体設立から今日までの事業や活動を簡単に振り返っていただけますか。

金光 MIRAIは元々、業界団体として遊技産業の発展に資する活動と、経営者や従業員の能力開発により会員企業を強くすることを目的としています。しかし、設立以来、ずっとコロナ禍という状況の中で活動を進めてきましたので、当初、思い描いていた分量からすると数分の1程度しかできなかったという心残りはあります。
 その中でも業界団体の一員としては、東野前代表理事の主導により、MIRAIならではの役割を果たせたのではないかと思っています。具体的には少し前の話になりますが、新規則遊技機への計画的な入れ替えを促進し、その中においても実務的な部分でのアイデア出しや、執務に力を発揮できたと自負しています。
 その後もホール関係団体や全機連とともに検討した遊技機問題に関して独自のスタンスを表明してきました。直近では、ホール営業のガバナンス、いわゆる広告宣伝に代表されるような営業の自主的な適正化では相当の存在感を発揮し、意見交換をしながら進めることができました。
 もう一方の企業活動については、旧同友会時代に人事交流という形で企業間を跨いだOJTを行ったり、経営者や幹部らで一緒に行っていたストアコンパリゾンはほぼできませんでした。が、行動制限が緩和されてきたこれからは真価を発揮できると考えています。

―コロナ禍では行動面や対面でいろんな制約がありましたが、逆に得たものもありますか。

金光 広告宣伝やPR、あるいはコスト削減などの効率化といった部分についてはオンラインでも情報交換はできましたが、細かいニュアンスやノイズのような割り切れない部分については拾いきれなかったかなと。ただ、これは〝慣れ〟の問題かもしれません。電話でも初めの頃は〝そんなので思いが伝わるのか〟と疑心暗鬼だったのでしょうが、今では当たり前のように使われています。リモートでも〝感情が伝わらないよね〟とおっしゃる方も多いですが、慣れている者同士だと対面と遜色ない議論になったりもします。
 リモートは一部の企業では以前からやっていたのかもしれませんが、一般的ではありませんでした。だがこのコロナで普及が加速したのは間違いないでしょうから、今後に向けて得たものは少なくないと思います。

―新代表理事としてこれまでの活動のどの部分に注力し、強化しようと思っていますか。

金光 基本的な課題意識は活動理念(ビジョン・ミッション・バリュー)に掲げているとおりです。その理念を実現するためにこれから何をやっていくか。短期的で具体的な話となると、テーマはどんどん移ろいでいくでしょうが、まず1つ目は新しい取引形態や新しい技術との向き合い方です。これはMIRAIに限らず業界全体の課題だと思います。
 人口減少が続く日本で、遊技人口も店舗数も右肩下がりになっていく中で、将来に向けて事業を承継していくために今手を打つべきことに着手する必要があります。組合団体はどうしても緊急で優先度が高い活動を対処療法的に取り上げがちですが、数十年先の視点に立って「何をすべきか」を発信しやすいのがMIRAIの特徴です。そこについては引き続き強化していきたいです。

―数十年先の視点とは何か具体的なイメージはあるのですか。

金光 MIRAIが掲げる価値の1つに「グローバルな視点に立つ」というのがあります。パチンコの定義が娯楽なのか、ギャンブルなのかという議論はありますが、こうした射幸性を伴った娯楽が世界の中で伸びていないわけではありません。
 そうした中で、良くも悪くもしっかりした制度の中で行われているパチンコが「いまのレールのままでいく」となると手詰まり感があります。また、世界的スタンダードで見た時に「こういう遊び方もあるのではないか」と伝えていくのは個別の企業では無理でしょう。そこは団体の推進力によって新しい決済技術を取り入れるなど、世界基準はこうですよといった部分を提案していきたいという思いがあります。

―電子マネー(キャッシュレス)導入に向けた取り組みということですか。

金光 多くの方々がすでに具体的な課題を取り上げていますし、解決するためのタスクがそろいつつあるのが現状です。ただ、キャッシュレスは1つの条件であり、目的ではありません。なぜそれが求められるのか。その上位の存在、一言でいえば未来の日本の中で、パチンコという娯楽がきちんとお客さまに遊びやすく、アクセスしやすいツールを備えておく。何がなんでもキャッシュレスありきではなく、有力なアイテムとして捉えています。

―業界の未来に向けた政策提言、実行(活動)はMIRAIの存在目的でもあります。

金光 表現が正しいかどうか分かりませんが、〝おらが村〟のルールで「ウチはこうだ」と特殊なことだけを議論しても、村は地域社会、国といったさらに大きな集合体に属しているわけです。いつまでも孤立していては、働く人も遊ぶ人も安心感や安定感に欠け、何か後ろ暗いものからも抜け出せません。
 もちろん未来に向かっていくためには過去の歴史を踏まえなければいけませんが、パチンコ村でしか通用しない論理や言語を、国や行政、マスメディア、一般社会とつなげるためにはまだまだやるべきことがたくさんあります。どんな産業にもある一部分だけをみると〝必要ないでしょう〟というようなルールが存在します。でも、それは必ず社会や国とつながっていますし、その一部でもあることを忘れてはいけません。社会の構成員として守るべきプロトコル(規約)があるのです。それを分かりやすくするという役割も業界団体にはあると思います。
 例えば行政文書は分かりにくいという人もいるので、それを噛み砕いてうまく会員につなげていくのも役割だと思っています。行政担当官も一部の人が誤解しているように上から目線で話しているわけではなく「現場で何が起こっているか知りたい」「現場をよくしたい」という意識を持たれている方がたくさんいます。しかし、細かい部分までは意思疎通ができないことも多いので、誰かが中継役を果たさなければいけない。それがうまくいくか、いかないかでその産業が発展するのか、頭打ちになるのか大きく分かれます。ここ数年間はパチンコ業界団体と行政との相互の努力によりコミュニケーションがうまくいっていますので、引き続き頑張っていきたいですね。
 また、一般社会とのつながりについても、組織的にやっていこうということで日工組によるTVCMの放映もはじまりました。そうした活動を支援し、広めていくためには最終的な受け皿であるホールが、〝空中戦〟で広めたイメージと整合性が取れるように現場の環境を整備し、それを継続させることが大事だと思っています。

※ホール4団体におけるMIRAIの今後の立ち位置、ホール経営者として・MIRAIの代表としてそれぞれ重視していること、業界関係者へのメッセージなど続きはPiDEA202号で。

 

 

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