広告宣伝は積み上げたQ&Aをガイドラインに適宜アップデート／MIRAI

3月17日、MIRAI（東野昌一代表理事）の3月度定時理事会が都内の「オーラム」で行われ、第4期事業計画や予算、委員会活動などについて報告された。

理事会後の会見で、金光淳用副代表理事は事業計画や委員会活動について「成果の上がるところに資源を集中していく。その大きな柱として日遊協との共同開催がある。具体的にはMIRAIが得意としている政策提言や企業力アップのための人材教育委員会の活動に日遊協の方を招く。対して日遊協の得意とする社会との接点づくり、依存対策や広報活動などについてはMIRAIが参加するという形でやっていきたい」と説明した。

広告宣伝に関する進ちょく状況については「広告宣伝ガイドラインが出た後にいろんな問い合わせが来ていて、それに対するQ&Aの早急な作成と対応が必要であること。それに対する4団体での話し合いや警察庁とのすり合わせを含めて会員に説明した」と語った。Q&Aが出る時期については「なるべく早急に出したい」と日程には言及しなかった。

また、2月24日にホール4団体によって設置された「広告宣伝検討会」（理事クラス4人で構成）および「審議チーム」（事務スタッフ4人で構成）について、同検討会が大きな方針を示し、それに基づき個別の案件を審議チームで話し合う。審議チームで協議し、積み上げたQ&Aを適宜ガイドラインとしてアップデートしていくという流れになるとした。

東野代表は「実際、広告宣伝が厳しかったエリアが困っている。文言の使い方や表記に仕方については明確なNGはあるが、チラシを打つこと自体がダメだったエリアからすれば何をしていいのかが分からない。そうした点も含めてたくさんの質問が来ている」とし、「当初はおそらくQ&Aやガイドラインのバージョンアップを繰り返し、なぜそうなのか、どこを目指しているのかの理解が浸透していけば個別の問い合わせ件数も減少してくだろう」と現状と展望を語った。

 

 

 

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