「広告宣伝検討会」の新設などを報告／日遊協

3月16日、日遊協は定例理事会後の記者会見を開催。

冒頭のあいさつで、西村会長は昨年11月のスマスロに加え、来月からスマパチが導入されることに、大きな期待感を示すとともに、当日（16日）行われている12年ぶりの日韓首脳会談に触れ、「パチンコ業界には在日の方も多く携わっており、日韓関係の進展に期待している」と付け加えた。

また、業界のデジタル化について「世界がキャッシュレス化に進んでいる中で、日本は遅れており、パチンコ業界はさらに遅れている」と指摘、キャッシュレス化へ向けた検討や組織づくりを進めていくことを強調した。

報告案件では2月24日にホール4団体による「広告宣伝検討会」が設置されたことが伝えられた。この検討会は、これまで警察庁とすり合わせながら質疑書やガイドラインを作成してきた広告宣伝ワーキングチーム（WT）が発展的解消し、ホール現場の運用面でOKかNGかを審議し、具体的な回答を検討するというもの。メンバーはWTにも所属していた理事クラス4人が主体となる。

その他、自己申告・家族申告プログラムの進ちょく状況では、2月末現在で全国のホールの75％がいずれかのプログラムに加盟している（なお、日遊協会員ホールは3月14日時点で自己申告・家族申告ともに100％）ことや、ギャンブル障害の定義が厳格化されたことに伴い、依存問題防止研究会で新たな研究を開始したことなどが報告された。

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