「広告宣伝ガイドライン（第1版）」 明確な判断基準の検討が必要／MIRAI

2月15日、MIRAI（東野昌一代表理事）の2月度定時理事会が都内の「オーラム」で行われた。

理事会後の会見では第4期事業計画、11月拡大理事会、MIRAIの学校の運用方針などが報告された。

事業計画・予算については次期代表理事に選任されることが内定している金光淳用副代表理事が「基本的には選択と集中でやっていく。会は元々、業界団体として遊技産業に資するということと、参加する企業の従業員や経営者が切磋琢磨して個々の企業が強くなってくという2つの大きな幹を持っている。そうした中でも取り組みに関しては他団体と重複してやれることもあるので、団体加盟している特徴を生かして日遊協との共同事業を増やしていきたい。また、各部会や事業活動などに関して会員を対象にヒアリングを行ったので、今後は高い評価があった活動に注力していきたい」などと方向性を語った。

活動報告では2月10日に会員向けに広告宣伝規制見直しの説明会を開催したことなどが伝えられた。これは2月10日、ホール4団体より発出された「広告宣伝ガイドライン（第1版）」を受けてのもの。

今後、作成が予定されているガイドラインの第2版に関して東野代表は「まだ質問事項も上がってきていない段階。今、第一弾が出たばかりなので○なのか△なのか×なのか判断基準が難しくなっている部分がある。ここを明確にしないと第二弾というわけにはいかない。まずは6項目に関しての判断をここ2〜3カ月できっちりしようという状況。それと並行してさらに事例を出す形で第二弾の作業を進めようということ」と現状を語った。

その上で、今回の広告宣伝規制見直しについて「法律が変わったわけではなく、今の時代の適応した運用基準の変更であり、緩和されたわけではない。著しい射幸心とは関係のないところで、営業努力の部分は認められているということ」と改めて強調した。

また、ガイドラインの運用面に関し「一番の課題は逸脱した広告であり、10年前のようにならないように自浄努力をしていかなければならない」と釘を刺した。