スマート遊技機やコマーシャル活動を推進／日工組総会

6月1日、日工組（榎本善紀理事長）は都内の「グランドアーク半蔵門」で第62回通常総会を開催。

令和3年度事業報告では、昨年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日）の新台供給数を示す証紙発行枚数は、パチンコ機が約101万枚（遊技盤約34万枚を含む）で前期に比べ約10％、約9万枚の微増となった。一方、パチスロ機の証紙発行枚数は約15万枚で、前期に比べ約1万枚の減少となった。

パチンコ機については「前年度の厳しい数字からは持ち直したが、遊技機等の導入コストの増大などにより厳しい経営環境が続いていることなど、業界が抱えるさまざまな問題において、いまだ遊技業界が完全に復活したとは必ずしも言えない」と分析、パチスロ機については「パチンコ 遊技機と比べて旧規則機から新規則機への移行が遅れたこともあり、6号機の普及を促進するべく有利区間ランプの撤廃や有利区間終了枚数に係る自主規制措置の変更や適合率向上に向けた施策など、ゲーム性向上による市場性のある回胴式遊技機提供に向けて施策を進めた」と振り返った。

遊技機の開発については、「技術上の規格解釈基準の改正による新たな時短のうち、いわゆるｃ時短を重ねる仕様や不正防止対策を目的とした旧1＋2種タイプにおける普通図柄表示装置の確率変動の容認、また高射幸性遊技機の撤去という事案を再び繰り返さないようコンプリート機能の搭載等、のめり込み防止に係る過度な遊技の抑制を図るため、技術委員会を中心に精力的な活動を行った」と報告した。

パチンコ遊技機の型式試験については、当期の申請数は1086件（うち令和4年3月末現在適合機種278件）で、前期と比べ97件の増加。また、パチスロ機の型式試験については、申請数は256件（うち令和4年3月末現在適合機種75件）で、前期に比べ49件の減少となった。

今年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）の事業計画では「スマートフォンが必需品となった昨今において、パチンコ遊技機との連携といった取り組みやホールにおけるキャッシュレスの検討など、遊技機開発だけではなく遊技環境における新たな施策についても、行政他関係団体とも連携しながら検討を進める」「広報活動については、本年度より業界のイメージアップや市場の活性化を目的として、組合主体によるTV、インターネットなどの媒体によるコマーシャル活動を進める」「スマート遊技機については、ホール環境の整備に資するものとして理解と協力を求めるとともに、遊技機の適正管理や不正防止対策、環境対策、コストの低廉化などのメリットを生かし、引き続きゲーム性向上に向けた検討を行い、ファンのニーズに応え得る魅力ある遊技機として推進する」など方向性を示した。