遊技機メーカーの高尾が民事再生法申請　負債70億円

帝国データバンクによれば、株式会社高尾（資本金1200万円、名古屋市中川区中京南通3-22、代表内ケ島隆寛氏ほか1名、従業員124名）は、5月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で監督命令を受けた。

申請代理人は小幡朋弘弁護士（東京都中央区日本橋2-1-14、PLAZA総合法律事務所）ほか。監督委員には佐長功弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所）が選任されている。

同社は、1950年（昭和25年）創業、79年（昭和54年）12月に法人化した遊技機の製造業者。自社開発によるパチンコ機器の製造を主体に、販売済みの同機器のリユースも行っていた。著名なアニメなどを題材としたシリーズを手掛け、代理店などを通じて全国のパチンコホールに納入し、近時ピークの2002年12月期には年売上高約240億8300万円を計上していた。

しかし、製品開発などで借入が膨らみ収益面は低調であったうえ、2018年には当社の製品に不具合が発生し同製品の下取りなどを余儀なくされたほか、同年10月には当時の代表が事件に巻き込まれ大きな話題となった。

近時は新型コロナウイルスの感染拡大によるパチンコホールの営業自粛などもあって、パチンコホールが設備投資を手控えたため、受注は伸び悩み傾向が続き、2021年12月期の年売上高は約47億9100万円に落ち込み、3期連続で欠損計上を余儀なくされていた。その後も受注に回復は見られず、資金繰りはひっ迫し、先行きの見通し難から自力での再建を断念、今回の措置となったという。

負債は債権者約300名に対して約70億円が見込まれる。
問い合わせは、再生支援室：電話052-355-9030。