MIRAIが広告宣伝ガイドライン作成に向け始動

2022.01.20 / 組合・行政

1月19日、MIRAIぱちんこ産業連盟(略称・MIRAI、東野昌一代表理事)の1月度定例理事会が行われた。正会員・賛助会員合計103名が現場とリモート併用で参加した。

12月度に協議された広告宣伝規制の見直しの提言について、1月19日時点での進捗はないと発表。1月20日に行われる4団体(全日遊連・日遊協・MIRAI・余暇進)の会合でMIRAIから全日遊連へ提言を予定している。

今後取り組む内容については、10年前に警察庁から提出された「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について」の文書をベースに、時代の変化に対応した内容へ変更していくものとしている。現在は広告媒体がマスメディアからSNSなどのWEB媒体へ変遷し、広告の4割程度占めている状態だと説明。上記の文書にはそれらの媒体についての言及がないと指摘する。東野代表は「射幸心をあおらず、機械の説明などができる環境を作っていきたい」と今後の見通しを語った。

また、スマートパチンコ・パチスロに関しては、延期が続き機械が出ない状況で以下のように3者間の温度感がまったく異なっていると東野代表が報告した。日工組・日電協については早く機械を出してほしいという状況。一方、ホールは旧規則機の入れ替えを経て、新たな台の購入という状況に対して冷ややかな目を向けている。遊技台製造の関係者は部材入手の問題で製造難になり、右往左往しているという。

MIRAI, 定例理事会