9月17日、全日遊連(阿部恭久理事長)は都内の「第一ホテル東京」でリモートを併用して全国理事会を開催した。
開催にあたり阿部理事長は「パチンコ・パチスロ依存問題への対応について、自己申告・家族申告プログラムの導入について、9月9日に開催された総務委員会で協議し、さらなる導入促進に向けた方策が必要との意見でまとまった。本日は、皆さまに導入に向けたご協力をお願します。また、遊技機の計画的撤去について、ここに来て新規則機の設置比率がきわめて憂慮すべき状況となっている。再三のお願いとなるが、旧規則機の計画的な撤去と適切な排出について、全国の組合員に対しさらなるご指導いただけますようよろしくお願いします」と呼びかけた。
ちなみに21世紀会が5月20日に決議した新規則機設置比率( PC/PS 合算)の目標は、2021年5月末「65%」、6月末「70%」、7月末「75%」、9月末「80%」、10月末「85%」、11月末「90%」、12月末「95%」、2022年1月末「100%」。しかし、現状はパチンコが77%、パチスロが58.3%。
また、全国的に蔓延する新型コロナウイルス感染症に関して、阿部理事長は「ホールにおけるクラスターは確認されていないが、全日遊連が管理している『KENZEN777パチンコ・パチスロ健全化ネット』の「ぱちんこ業界へのご意見」で、ファンの方々から、遊技業界の新型コロナウイルス感染症対策に関する厳しいご意見を多数いただいている」とし、その具体例として、「マスクの着用が徹底されていない」「入場時の手指消毒が徹底されていない」「開店前にできる行列について、遊技客同士の間隔を確保していない」「台間ボード等の設置がない」などの意見を紹介。また、「喫煙可能な空間における遊技客同士の会話や密集に起因する感染リスクの上昇を懸念する意見も多数ある」と指摘。「お客様をお迎えするにあたって、万全な新型コロナウイルス感染症防止対策を行うことは、私たちの責務。どうか気を緩めることなく昨日付けで改訂しているガイドラインの遵守について、徹底していただけるよう、傘下組合員ホールに対しご指導いただきたい」と要請した。