西村会長が「業界改革」へ確固たる決意／日遊協総会

6月17日、日遊協（西村拓郎会長）は都内の同会会議室およびZoomで第32回通常総会を開催した。

西村会長はあいさつで「昨年8月に会長に就任して以来、日遊協をぶっこわすという覚悟で改革を掲げて約10カ月が経った。その意思を皆さまに好意的に受け止めていただきながら駆け抜けてきた」と述べ、この10カ月間の活動報告として、インターネットツールを活用することで執行部や役員間でスピードをもった情報共有ができたこと、日遊協のあり方改革PTを皮切りに、加盟団体会議の開催や財務委員会活動、支部活性化への取り組み強化、さらに遊技機の大型化やコロナ対策、SDGsといった新たな取り組みを始めたことなどを挙げた。

また、新型コロナウイルス対策に関して、韓裕副会長が中心となって内閣府や地方の行政庁に業界の取り組みを説明したことで理解が深まったことや、家族申告プログラムなど依存問題対策の推進についても前進したことを伝えた。その上で、「これらの活動は日遊協改革のみならず、1つの産業として社会への貢献を国民に広く理解してもらえる環境づくりにつながっていくと信じている」と述べた。

さらに「コロナ以前から始まった業界の疲弊にもしっかりと目を向けたい」とし、「店舗数はピーク時の半分以下になってしまったが、いかに納税や雇用、地域経済の活性化、ワクワクしたエンターテインメントの提供など、日本の娯楽文化としてのパチンコがどうのように社会に貢献し続けていけるかなどを皆さんと語り合っていきたい。そして、業界の改革という深くて大きな意味を含んでいること言葉を確固たる方針に据えて、さまざまな課題にスピードを持って前向きに、謙虚に、しなやかに取り組んでいきたい」と抱負を語った。

行政講話では警察庁の小堀龍一郎保安課長が新型コロナウイルス対策、旧規則機の計画的撤去、廃棄台の適正処理、のめり込み・依存問題の大きく4点を取り上げた。中でも業界のコロナ対策におけるコロナ対策コンソーシアムプロジェクトチームの活動や自己申告・家族申告プログラム導入への取り組みについて「こうした業界全体を牽引する取り組みを引き続き推進してほしい」と評価した。その上で、「貴協会は一貫して公益性を意識し行動してきた団体であり、射幸性、のめり込み、依存問題などのコアな問題から流通、販売、環境など多岐にわたる課題について業界内でさまざまな意見がある中で、社会からの視点を冷静に見てあるべき姿を追い求めてきた歴史がある」などとして横断的組織としての役割に期待を寄せた。

なお、総会議案の役員選任の件では、以下の新役員が選任された。

理事 秋田 光勇 （㈱エース電研）

理事 石原 明彦 （㈱SANKYO）

理事 岩本 康博 （ラーネッド総合法律事務所）

理事 木原 海鵬 （大都販売㈱）

理事 宮本 茂 （㈱メッセ）

理事 盧 昇 （㈱三洋物産）