遊技場に対する休業要請をしないよう小池都知事に要請／都遊協

4月22日、都遊協（阿部恭久理事長）は小池百合子東京都知事に対し、「遊技場に対する休業要請をしないことのお願いについて」とする文書を送った。 

現在、東京都では、大型の商業施設の他に遊興施設や運動施設、ゲームセンターやパチンコ店など、幅広い業種に対して休業を要請することを想定し、政府と調整を進めている。

そうした中で、文書では「当組合はパチンコ・スロット店の遊技場を組合員とする協同組合ですが、各店舗は業界団体で定めた『パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン』に則り感染防止対策を実施してきた結果、現在まで店舗でクラスターが発生した事例は一件もありません。また、遊技場は従来、タバコの煙対策として建築基準法を超える対策を取ってきており、おおむね10分に1回程度で店内全体の換気を実施し、感染防止を図っています。さらに、昨年から1年以上続くコロナ禍によって、都内では62店舗の遊技場が廃業し、現在営業している店舗においても、月間の売上高が平均で25%も減少するなど大変厳しい経営環境にあり、休業即廃業となる店舗が少なくありません」とパチンコ店が徹底した感染対策を行っていることや、厳しい経営状況に追い込まれていることを訴えている。

その上で「東京都におかれては、休業要請の検討にあたり、くれぐれもパチンコ・スロット店の遊技場を対象施設とはしないよう」と要請。「万が一、遊技場を休業要請の対象施設とするということであれば、証拠に基づいた納得のいく理由と東京都において過去1年間に積み上げたであろうデータと分析を基にした科学的知見による感染防止対策を明示していただくよう、お願い申し上げます。納得のいく要請でなければ組合員に対して説明をし、協力を依頼することも困難であることを申し述べます」と付け加えている。