パチンコホール休業の悪夢再びか？　吉村洋文大阪府知事20日の会見

「まん防」後も新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない大阪府では4月20日、対策本部会議が開かれ、政府に対して「緊急事態宣言」を要請することが正式に決定された。これから政府での検討を経て、3度目の「緊急事態宣言」が発令される見込みだ。

今回の緊急事態宣言では飲食店だけでなく、人手を大幅に減らすために遊興施設や商業施設に、時短ではなく「休業要請」をするといった強い措置をとる見通しであることを会見で発表している。はたして、パチンコホールに休業要請が行われるのか。

 

4月20日に行われた対策会議後の記者会見で吉村知事は新聞記者の質問に答えて以下のような発言をしている。

記者「さらに強い感染対策として休業要請を行うというが、それは2回目の緊急事態宣言で事実上の『協力要請』を行った業種（編注：パチンコホールもここに含まれる）を対象にする、ということなのか？」

知事「人手を抑える、人が集まる大きな目的があるところを抑えていく必要がある。大規模な商業施設、大規模な遊興施設に休業をお願いすることによって人の流れを抑える、ということが重要だと思っている。冬の緊急事態宣言で事実上の（補償を伴わない時短営業に）協力をお願いしたところには、小規模なところも含まれていた。

特措法45条で法的に休業をお願いするのは大規模施設に絞るのがいいのではないかと考えている。

皆さんも想像してほしいんですけど、梅田駅に来た時に、デパートや地下街、映画館などが閉まっている、という風になると人が集まる目的がかなり減少する。人が大きく集まる施設に一時的に、集中して休業要請を行うべきではないか」

 

またその逆に、「町の小さな文房具店や時計屋さん、衣服店」といった例を挙げ、人の流れが大きく生じるわけではない施設を含めた一律の休業要請を行うわけではない、と示唆した。

 

会見で吉村知事は「大規模かどうか」「人が集まる目的となる施設かどうか」というのを休業要請の基準としてあげており、クラスターの発生が確認されているかどうかは重視しないとしている。パチンコホールがここに含まれるかどうか、先行きは不透明だ。

東京都や兵庫県などでも緊急事態宣言を要請し、同様の行動制限を行うとの報道がされている。