栃木県遊協へ該当機種撤去を通告／全日遊連執行部

1月29日、全日遊連（阿部恭久理事長）執行部会は栃木県遊協の金淳次理事長宛に「栃木県遊協として『21世紀会決議の遵守』履行の要請について」と題する文書を発出した。

文書では「1月29日付で報告された栃木県遊協の組合員に対する具体的指導内容について、貴組合理事長からの請求により2020年12月16日に行われた全日遊連臨時理事会の決議である『パチンコ・パチスロ産業21世紀会の決議を遵守する』という内容に沿った回答とはなっておらず、同指導内容では傘下組合員に『21世紀会決議の遵守』を指導する意思が希薄であると判断せざるを得ません」とし、「特に貴組合に対して、今回の具体的措置を求めざるを得なくなった2020年12月の貴組合理事会における『今後とも21世記会決議は基本的に尊重する』との決議がいまだ撤回されておらず、逆に本年に入りホール4団体機関が『21世紀会決議の遵守がなされていない』として全機連に通報したホール数が貴県は全国でも上位にランクされております（※脚注）」と指摘。

また、金理事長が全国理事会などで「コロナ禍で厳しい経営状況」だと述べていたことに触れ、「全国の多くのホールはもちろん、貴組合の多くの傘下組合員が業界の将来を見据えて『21世紀会決議の遵守』を履行している一方で、貴組合理事長・執行部のホールが全機連への通報ホールに名を連ねていることは、大変由々しき事態であり、貴組合の多くの傘下組合員が『正直者が馬鹿を見る』という状況になっていると言わざるを得ません。そして、これらのことは貴組合のみならず、全日遊連に対する行政・業界からの信用・信頼を大きく損ねかねない事態である、と認識している」と続けている。

その上で、栃木県遊協として早急に「今後とも21世記会決議は基本的に尊重する」との決議を撤回し、「21世紀会決議を遵守する」ことを明確にするとともに、「21世紀会決議の遵守がなされていない傘下組合員、特に執行部に対し、21世紀会決議の遵守（具体的には該当遊技機の撤去）を指導されたい」と迫っている。

さらに、これらの事項について2月5日までに履行されているとの確認ができなかった場合は、「全日遊連臨時理事会を召集し、貴組合に対するさらなる対応を協議しなくてはならないと考えている」とし、「あらためて期日までに決議に沿った対応」を強く要請している。

 

下線は通告文のママ

※1月29日、ホール4団体誓約書確認機関によるリリースによれば、1月29日時点で、21世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認され、全機連へ詳細を通知した店舗数は132店舗133件。