栃木県でも20時以降のネオン・看板照明など消灯の動き

1月8日、栃木県遊協は組合員・非組合員ホールに向けて、「20時以降の営業時、店舗ネオン・看板照明・イルミネーション・デジタルサイネージ等の消灯」、「パチンコ・パチスロ店における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の再徹底、全関東ファン感謝デー（1月15日金曜〜17日日曜）開催時の新型コロナ感染予防対策の3点をお願いした。

栃木県は現時点では、政府の発令した緊急事態宣言の対象地域には含まれていないものの、栃木県や宇都宮市が1月に入って立て続けに行った「独自の緊急事態宣言」「警戒レベルの向上」「飲食店営業時間短縮要請」などを受けた措置であり、業界の社会的責任を果たす対応を各ホールに求めている。

また同日、日遊協も文書でホール会員全員に、政府からの「時短営業の呼びかけ」に、「近隣の商業施設の動向を参考に」して対応することをお願いしている。それに加えて、緊急事態宣言対象外の地域にあっても感染症対策ガイドラインに基づいた対策を徹底するよう強調した。

 

この8日には大阪・京都・兵庫でも政府に緊急事態宣言の発令を求めることが決定。政府による当初の緊急事態宣言は1都3県を対象にした対象業種・時刻を絞っての時短要請であったが、これまでのところその社会的な影響は大きい。感染拡大が続く限り、人口密集地域や大都市圏近郊県を中心に今後も対象地域の拡大、独自の緊急事態宣言や営業時間短縮要請、そして要請対象業種の拡大がありえる。パチンコ業界にとって、予断を許さない状況が続く。