「規則改正と21世紀会決議の流れ」の詳細文書を発出/全日遊連

2020.10.13 / 組合・行政

10月12日、全日遊連は都道府県方面遊協宛に「規則改正及び21世紀会決議に至る経緯等について」の文書を発出した。

文書では「これまで理事会等で再三ご説明させていただいておりますが、未だなお十分理解が得られていない状況がうかがえますので、組合員の皆様にこれまでの経緯等をお示しし、ご理解をいただけるようお願いいたします」として、「これまで各都府県方面遊協まで情報提供を行うことができなかった理由」について「当時のコロナ禍の営業自粛期間中に全体の意見を取りまとめて行政側に要望を行うことは、極めて厳しい情勢であったこと、併せて休業要請に応じなかったホールに対して激しいバッシングが起きている最中に外部に情報が漏れた場合、規則改正に影響を及ぼしかねないと判断したこと」の2点を挙げた。

その上で、6 月23日に開催された21世紀会における警察庁保安課長のあいさつで「今回の改正は、いわば業界による旧規則機撤去の取組に対する信頼をベースに行ったものであること」、「特に高い射幸性を有すると区分した回胴式遊技機については、これまで通りの満了日までに撤去することとしたこと」などについて言及していること、さらには「旧規則機の経過措置期間が延長されたことをはじめ、ホール営業者の悲願であった政府系金融機関と信用保証協会の融資・保証等の対象事業者への指定は、過度な射幸性の抑制に全力で取り組むことを前提に、国や行政当局の理解と協力を得て成し得たものであること」を強調、21世紀会による旧規則機の取り扱い決議の遵守徹底を改めて呼びかけた。

<規則改正及び21世紀会決議の流れについて>


●4月9日に全日遊連、阿部理事長と太田専務理事で警察庁を訪問し、コロナ対策について、遊技機の入替の猶予のお願いをした。入替プランを提出することとなり、当日予定していた6団体の代表者会議において、入替プランについての議論を開始した。

●4月14日に自民党風営法議連の勉強会があり、その場に財務省、経産省(中小企業庁)、厚労省、警察庁も参加し、これまで懸案となっていた政府系融資とセーフティネットに遊技業界(ホール)を対象とすることについての議論が開始される。

●4月15日に阿部理事長と太田専務理事が警察庁を訪問し、入替プラン案について相談する。

●4月17日に自民党風営法議連の勉強会があり、政府系融資とセーフティネットについての検討状況の報告を受ける。

●4月21日に全日遊連、阿部理事長と太田専務理事で警察庁を訪問し、遊技機の入替猶予に関しての6団体協議の結果を報告。

●4月24日に中小企業庁のHP上にパチンコ店のセーフティネット対象業種の掲載があり、5月中旬ごろから受け付けられる見込みとなる。

●4月30日に6団体の代表者で、最終的な撤去プラン等をまとめる。

●5月1日に6団体の代表者で、警察庁を訪問し、撤去プランの説明と要望を行う。

●5月14日に国家公安委員会で延長が承認される。

●5月20日に官報に掲載、施行される。

●6月15日 ホール関連5団体において、21世紀会決議の遵守について説明する。

●6月18日 中古機流通協議会において、3 団体のオブザーバー参加を協議する。

●6月23日 21世紀会において、各団体の規約に21世紀会決議事項を遵守する旨を明記することとなった。

●9月14日 中古機流通協議会に対して、誓約書未提出店舗に対しての措置を依頼する。

●10月5日 中古機流通協議会に対して、前回の誓約書未提出店舗に加え、高射幸性遊技機の未撤去店舗に対しての措置を決定する。

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