「誓約確認機関」10月19日よりスタート 違反ホールに罰則/パチンコ・パチスロ産業21世紀会

2020.10.07 / 組合・行政

パチンコ・パチスロ産業21世紀会の直属機関として「誓約確認機関」が発足され、21世紀会決議内容を遵守していないホールに対する通報および確認システムの運用を、10月19日よりスタートする。

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パチンコ・パチスロ産業21世紀会の直属機関として「誓約確認機関」が発足され、21世紀会決議内容を遵守していないホールに対する通報および確認システムの運用を、10月19日よりスタートする。

本システムは、①通報システムと②確認システムの2種類に分かれている。

「通報システム」は任意の人が、21世紀会決議内容に反しているホールを通報できるシステムであり、QRコードを利用し誓約確認機関に通報することができる。通報を受けた誓約確認機関は、ホール関連4団体の協力のもと「確認システム」のスキームに則り、通報を受けた当該ホールに対し、書面による21世紀会決議内容の遵守の確認を行う。当該ホールが21世紀会決議内容に反していた場合、誓約確認機関は、業界13団体および関連機関にその旨を通知する。

 

 

「パチンコ・パチスロ産業21世紀会作成」

 

仮に、21世紀会決議に違反したホールにはどのような「罰則」が適用されるのか。

明確に提示されているのは、

・所属しているホール団体の組合員・会員の資格停止処分

・中古機流通に関わる確認証紙発給の留保

・対象機種の全台撤去に際してのみ証紙を発給。撤去後90日~120日の証紙発給停止の処分を講ずることができる。

の二点であるが、その他にも遊技機メーカー各社より、21世紀会決議に反したホールとの取引には何らかの不都合が生じる可能性がある旨も示唆されている。

今回のシステム運用に際して、ポイントになるのが「撤去」に対する理解である。

21世紀会の通達によれば、対象遊技機の撤去とは、対象遊技機が客室から排出されている状態を指している。要は電源を落として島に設置したままの状態では、撤去とは言わないということだ。この点に関しては、県遊協や県警・所轄署の指導等により電源OFFであれば「撤去と同等」と解するという地域もある。電源をOFFにしただけの状態では通報対象になり得るのか。ホールの現場レベルでは多少の混乱も予想される。

同システムの運営開始早々に主たるターゲットになるのは、すでに撤去期限を迎えたにも関わらず、設置され続けている他の高射幸性遊技機の問題もあるが、やはり「ミリオンゴッド~神々の凱旋」であることは明らか。全国に6万台以上設置されている同機の確実な撤去を目指したい21世紀会の呼び掛けに、全国のホールが首是するのか。21世紀会の覚悟が試されている。

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