再び「休業」はあり得るのか？　最悪のケースを想定するべき3つの理由

2020年の4月から5月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの事業者が自主的にあるいは自治体からの要請に協力する形で営業を休止した。「業界に入って以来、これほど休んだのは前例のない出来事」と、業界関係者は口々に語っている。そんな前例のない出来事が、この秋から冬にかけてもう一度起こるかもしれない。

 

1.ヨーロッパでは再び行動規制が始まる
9月22日、イギリスでは新型コロナウイルス感染の再拡大への対応策として、レストランやパブなどの夜間営業の制限・在宅勤務の要請を行った。感染拡大がコントロールできないようであれば、措置はさらに厳格化される見通しとなっている。最悪のケースではロックダウンもありうるだろう。
この感染拡大の背景には夏のバカンスがあると見られている。イタリア・ドイツを除く西欧の多くの国で感染者数が増加しており、それらの国でも近いうちに行動規制が強化される可能性がある。

 

2.9月の4連休の影響
ヨーロッパのバカンスとは規模が異なるが、日本でもつい先日まで4連休があり、すでに始まっていた「Go To トラベル」キャンペーンの後押しもあわせて日本各地で多くの人の移動が見られた。「これまで控えていたけれど、この4連休に久しぶりに羽を伸ばした」という人も周囲に多くいるのではないだろうか。

 

飲食店や「夜の街」クラスターに狙いをつけた対策により、第2波のピークは乗り越えたものの、新規感染者数でいえば初夏の緊急事態宣言の時期のピークに近い数字をいまだ保っている。ここに、4連休の影響が1週間〜2週間ほどかけて加わっていくとすると、感染者数はこれまでにない水準を記録するかもしれない。

 

3.秋〜冬という季節的要因
「空気の乾燥」「暖房による換気の不徹底」「同じくコロナウイルスを原因とする季節性インフルエンザが、この時期に最も流行すること」といった複合的な要因から、この新型コロナウイルスの感染力のピークは秋から冬になるのではないかという指摘がされてきた。

 

未知のウイルスに対する国民の不安感が強かった春から初夏にかけては、全国を対象にした緊急事態宣言が出された。しかし、それでは経済に対する悪影響が強すぎるという認識が強まってきた夏以降は、経済活動と感染対策の両立、という方向で官民共に動いている。
しかし、コロナウイルスと人類の戦いは始まったばかりであり、後遺症の解明や今後の感染拡大の動向によっては、また政治的な決断が行われる可能性がある。その際に、ここで挙げた要素は、世論がコロナウイルスの脅威を強く見積もり、より思い切った措置を取るよう国に要求する理由となる。

それによってただちに、商業施設の休業をともなう事態にまで発展するとはかぎらない。政府により広範な休業要請がなされた場合でも、「クラスターなし」の実績を持つパチンコホールは対象外となる可能性もある。しかし、今後の営業を考える上では、最悪のケースを頭の片隅に置いておくほうが賢明だろう。