コロナ禍で大手ホール次々〝減資〟その理由とは？

最近、パチンコ業界でひそかに巻き起こっているのが〝減資〟ブームだ。公に公開される資料を見ると、同じような時期にいくつものホール企業が資本金を減額している。いったいこれはどういったことなのか。

そもそも資本金というのは、会社が事業を立ち上げる際の元手となる資金である。金融機関からの借入金とは違って返済の義務がないため、企業の体力を大まかに示す数値として理解されている。金融機関からの融資を受ける際や、他企業と新しく取引を始める際に、信用力を示す数字として重要だ。もちろん、資本金が大きい方が与える印象は良くなる。

減資を行うというのはその数字を減らすということである。いったいこれはどういうことなのか。現役のホール企業経営者にも首をかしげる人は多かった。そこで今回、企業の財務に詳しい事情通に意見を聞いてみた。

「これまでは資本金が大きい方が融資に有利だったけれど、今は状況が違いますね。企業が中小企業にあたるのか、大企業にあたるのかには資本金の額が関係していて、今は中小企業になって、各種補償を受けられるようになろうとみんながしているんだと思いますよ」

中小企業になれば、信用保証協会で融資を受けられるようになる。それだけではなく、補助金関係や税負担の面での優遇など、中小企業であることのメリットがたくさんあるという。一度なってしまえば、今回のコロナだけではなく、その後も引き続きそのメリットを享受することができる。やはりそちらの方がお得、ということなのだろうか。

「保証協会の保証なんかつけなくてもいいくらい大企業だったらともかく、銀行に融資を断られているようなところは、減資によるデメリットより中小企業になるメリットの方が大きいところもあるでしょうね」

 

しかし、このような方策が周知されていないのは問題ではないのだろうか。

「こういうのは財務をやっている人間なら分かることですよ。やってなくても、ちゃんと銀行と取引していて相談に乗ったり、付き合いで私募債（編集部注：少数の投資家が直接引受する社債のこと）とかやっていたらちゃんと銀行の方が教えてくれるんですよ。

それができないくらい銀行と付き合いが浅いっていうのは、社歴が浅いとか、バランスシートがめちゃくちゃとか、そういうところでしょうね」

 

最後は辛辣な意見となったが、それにも一理あるということなのかもしれない。危機の時代だからこそ、経営者にも、より一層の財務リテラシーが求められるということなのだろう。