LINE日遊協は、5月21日に開催した令和2年度第1回定例理事会で新役員を選任した他、依存防止対策として運用されている自己申告・家族申告プログラムで「本人同意なし」プログラムの追加に伴い、受付の判断が難しい場合の相談先として助言機関の設置を検討していることを発表した。
今回の理事会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、初のウェブ会議方式で行われた。庄司孝輝会長と専務理事、常務理事の三役は東京の本部事務局で、副会長・理事・監事はそれぞれの地元からオンラインで出席。本部会議室に設置された大型ディスプレイ越しに審議が行われた。
6月18日の通常総会で全役員が任期満了となる役員の選任については、山崎智成副会長（㈱グローバル）、日野元太理事（トリックスターズ・アレア㈱）、岩堀和男理事（サミー㈱）の退任と、新たに理事候補として推薦された、飯塚邦晴氏（㈲新日邦）、大泉秀治氏（㈱オーイズミ）、高谷厚之氏（㈱リンクス）がそれぞれ承認された。通常総会での承認を経て正式な決定となる。
自己申告・家族申告プログラムの「本人同意なし」プログラムについては、開始当初はトラブルも心配されることから、医師、司法書士、弁護士各1名から構成され、日遊協が事務局を務める助言機関を設置する。ホールがお客様から「本人同意なし」の申し込みを受けた後、自分たちで受付の判断が難しい場合は所属団体に相談し、所属団体は助言機関の判断が必要か否かを確認。必要な場合は助言機関の事務局である日遊協に必要書類を提出する。これを受けて助言機関は会議を開き、判断結果を日遊協事務局経由でホールに回答する。日遊協が事務局を担当するのは運用が確立するまでで、その後は21世紀会が引き継ぐ予定。「本人同意なし」プログラムの導入は4月末現在で14店舗となっている。
また、理事会では新規に正会員1社（販売）の入会が承認され、5月21日現在の会員数は正会員312社（ホール102、機械71、販売98、景品9、その他32）、賛助会員84社、合計396社及び団体会員5団体（日工組、日電協、全商協、回胴遊商、同友会）となった。
