13事例から読み解く、広告宣伝の新たな注意点
2026.11.18 / 組合・行政※本記事は、PiDEA編集部の独自の見解でありホール4団体の公式な見解ではありません。
11月16日、ホール関係4団体(全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進)より、「広告宣伝で是正勧告を行った事例(第7集)」が発出された。是正勧告事例集は、4月に第6集が公開されて以来7カ月ぶりの発出。今回の事例集では、どのような広告がNG事例として取り上げられたのか。要点をかい摘まんで解説する。
まず基本的な話にはなるが、今回の「事例集」は、ホール4団体が、2026年5月1日に発出した、広告宣伝ガイドライン3.1版の内容の則ったものであり、SNSで発出が盛んに噂されているガイドライン(第4版)や、その第4版に含まれるであろう内容に基づいてはいないという点を強調しておきたい。「結局、今までのルールと何も変わってないじゃん」などの一部インフルエンサーの発言は、まったくの的外れであるということを、業界に関わる人であればしっかりと認識されたい。
さて、今回の事例集では、13の是正勧告事例が紹介されている。
まず注目すべきはこの「13」という数字である。直近3回の事例集で公開された数は、第4集(25年3月)では19、第5集(25年10月)では23、第6集(26年4月)では21となっており、今回の「13」という数字は「かなり少ない」という印象だ。
事例の数が少ない理由は?
ではなぜ「少ない」のか?
まず考えられるのは、実際の是正勧告事例が減少したというもの。しかしこれについては、全日遊連が、本年7月に開いた記者会見の場において、2026年6月までに広告宣伝に関する通報件数が約6900件あり、その内、約2000件に是正勧告を出していると報告していることから、今回の事例集の対象期間となる、2026年1月~9月の期間に、是正勧告事例が極端に減ったとは考えにくい。
このような前提で考えると、今回の事例集の「13」という数が示す意味は、新たなガイドラインの発出を目前に控え、ホール関係4団体が、ホール営業者に対し「特に注意すべき点」として強調している内容であると考えることができる。また今回の事例集で指摘されている点については、ガイドライン第4版が発出されても、変わらず維持される内容であるということも付け加えておきたい。
今回の事例集で指摘された内容は?
今回の是正勧告事例集で指摘された内容を簡単に説明すれば、
① 記念日関連の広告→自社キャラクターの誕生日はNG
② おすすめ関連の広告→「3台並びの機種はおすすめ」はNG
③ おすすめ関連の広告→「おすすめ機種の追加」はNG
④⑤ 設定状況を示唆する広告→店舗が関連するオプチャでの示唆はNG
⑥⑦ 設定状況を示唆する広告→ローテーション関連の広告はNG
⑧ 第3者の来店取材→第3者サイトによる台番号別示唆はNG
⑨ 第3者の来店取材→「公約」を掲げる演者来店取材はNG
⑩ 第3者の来店取材→特定日に、特定機種の反復取材はNG
※ 例:毎月5日、15日、25日に、ジャグラー関連取材を行う
⑪ 遊技結果関連の広告→複数台のペカリ回数合算はNG
⑫ 遊技結果関連の広告→複数台の合算表示はNG
⑬ リニューアル関連の広告→基準に満たなければNG
と、以上のような内容になる。
この中で特に、PiDEA編集部が注目したのは、④⑤のオプチャ関連、⑧⑨⑩の第三者取材関連である。
特に注目すべきは?
まずこの「オプチャ」と「第三者取材」関連の内容を見ると、ホール関係4団体の強いメッセージが読み取れる。それは、ホール内の広告宣伝や公式のHPやSNSのみならず、ホールが関連するオープンチャットや、来店演者の過去のSNS投稿もチェックしていますよというメッセージだ。つまり「オプチャなら大丈夫」、「取材に公約が無ければ大丈夫」という安易な考えは捨てよということ
具体的に掘り下げるのであれば、「オプチャ」関連の広告は、店内広告や、また別の方法で、ホールが客に案内したオプチャ内において、設定の示唆や特定日の発信、隠語を利用した機種示唆等はすべてNGである。また事例集では、店舗ブログとオプチャを合わせて読み解くことで示唆する方法についても指摘されており、仮にオプチャが第三者運営のものであっても、それをホールが案内した時点で同様の事例となることも解説されている。
次に「第三者取材」について。第三者取材において、「公約」はすべからくNGとされてきたが、それは「取材名」にひもづく「公約」であるという理解が一般的であった。今回の事例集では、その解釈を広げ、NGの範囲を、来店・取材する演者の過去の言動までもが対象となっている。
例えば、当該の演者が過去に、「私が来店する場合は10割営業(以上)」などと、SNSなどで公言していた場合、その演者をあるホールが呼び、その来店に関わる広告宣伝には「公約」がなくとも、演者そのものに「公約」がひもづいていると判断されるということだ。
今後は来店演者を選定するホール側にも、また演者を推薦する広告代理店側にも、より一層の注意と配慮が求められるということになる。
他の詳細な内容については、本誌において解説したい。
広告宣伝ガイドライン第1版が発出されたのが2023年2月であるから、そろそろ4年の月日が経とうとしている。今回の事例集や、今後発出されるであろうガイドライン第4版が、アンダーグラウンド化の様相を呈し始めたパチンコ業界の広告宣伝に、大きな転換を迫ることになりそうだ。
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