コロナ禍での収入減少でやるべき家計見直し①【FP王子の知っトクお金の秘密】

2020.06.03 / 連載

年金問題に消費増税。膨らみ続ける金融不安や悩みなど〝お金のアレコレ〟に人気ファイナンシャルプランナー高橋成壽が斬りこむ!

コロナ休業で収入減少

今こそ支出見直しで家計維持
【前編】

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年金問題に消費増税。膨らみ続ける金融不安や悩みなど〝お金のアレコレ〟に人気ファイナンシャルプランナー高橋成壽が斬りこむ!

コロナ休業で収入減少

今こそ支出見直しで家計維持
【前編】

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が全国で解除され、感染状況もピークより徐々に落ち着きつつあります。しかしコロナの影響でパチンコホールの多くが営業自粛となり、収入が減少した人も少なくないでしょう。
今回は、そんな状況の中で着手するべき「家計の見直し」について考えてみましょう。


緊急時の住宅ローンの見直し

マイホームを購入する際に多くの人が利用する住宅ローン。
住宅ローンは一般的に利用されていますが、他のショッピングローンやマイカーローンなどと比べて返済期間が長く、金額も大きい、比重の重いローンです。その年間の支払い額は、年収に対して30%~40%となることもしばしば。

それなのに、万が一収入が下がっても住宅ローンの支払いは待ってくれません。今回のように収入が不安定になりつつある状況では、至急対応が必要です。
もしも住宅ローンの支払いが難しくなった場合は、すぐに住宅ローンを借りている金融機関に相談に行くことをお勧めします。


見直し方法①
借入期間の延長

ウイルスの脅威により世界中で経済活動が急激に停止していた昨今。以前にもリーマンショックによる恐慌がありましたが、このようなものは突然やってきます。つまり、ローンを組んだ時と現在とでは世界全体の状況が異なり、かつ皆さんの生活・経済状況も変わっていることでしょう。

このように以前と状況が大きく異なり、さらに刻一刻と変わり続けているため、金融機関側からも適切な対応を画一的にA、B、Cと提示してもらえるとは思えません。
しかし中でも参考になるのは、国の住宅ローンともいうべきフラット35を提供している住宅金融支援機構(以下、機構)が公表している住宅ローンの見直し方法です。

もしも2010年に4000万円の住宅ローンを35年返済、金利1.5%で借りた場合。2020年の住宅ローン残高は3000万円となります。
このタイミングで機構の返済見直し方法の1つである期間延長を利用すると、借入期間を15年延長でき、残り返済期間が40年へと延長できるのです。

もちろん返済期間が先延ばしになっているだけなので借入総額が減ったわけではないですが、期間が延びることで相対的に毎月の返済額を減らすことができます。

上記の例で考えれば、借入当初の返済額は毎月122,473円でしたが、見直し後は83,151円です。実に39,322円もの支出を毎月減らせることになり、年間でみると約50万円の支出軽減につながります。

毎月の支払いを4万円も減らすことのできる家計改善は他にないでしょう。家計の支出を見直す際に真っ先に考えるべき方法がこの「期間延長」です。


見直し方法②
一時的な返済減額

機構が紹介する見直し方法の2つ目は、一定期間の返済額を減らすというもの。
機構のWEBサイトの事例によると、毎月76,970円の支払いを、3年の間だけ毎月5万円の返済へと変更し、3年経過以降は毎月81,436円の返済になるというものです。

最初の期間延長とは逆に、住宅ローンの返済期限自体は延長されていません。ですので3年間の減額した分(36カ月分)の元本が残りの返済期間に分配されて上乗せされるのです。

この方法は返済期間を延長したくない場合に有効です。
また不況などでなくとも、よく見かけるケースとして子どもの学費負担を考え高校通学の3年間だけ利用する方も少なくないでしょう。他にも子どもの学費を奨学金でまかなうようなケース、マイカーローンが3年前後で終了する場合などなど様々な状況での利用が想定されます。

しかし、単純に一定期間だけ返済を減らしても、その期間が明けた以降は以前よりも返済額が増えるわけですから根本的な解決にはなりません。あくまでも緊急的な措置だと認識するといいでしょう。


見直し方法③
ボーナス返済の変更

3つ目の住宅ローン見直しはボーナス返済の見直しです。通常よりも多くの額を返済しなければならないボーナス支給月ですが、現在の経済混乱下でボーナスの減額や支給なしも考えられる以上、大きな負担となってしまいます。

そんな時にはボーナス月の返済額を変更させたり、ボーナス返済を取りやめることもできます。ただし、こちらも総額が減るわけではなく通常月の返済額に上乗せされるので、利用できるケースは少ないかもしれません。
返済額の変更、取りやめをそれぞれ機構の紹介する事例で見てみましょう。


例:融資額2,000万円 (毎月分:1,400万円 ボーナス分600万円)、金利3.00%、35年返済、返済開始4年経過時点で適用の場合

  1. 毎月・ボーナス月返済の内訳変更

    毎月 53,879円 → 62,707円(毎月の返済額は増加
    ボーナス月 139,034円 → 85,861円(ボーナス月の返済額は減少

    ボーナス月の返済額を減らす代わりに、毎月の返済額が増えています。
    ボーナスが支給される見込みの人のための見直し方法ですが、毎月の返済額が増えているので家計がより苦しくなる可能性もあります。

  2. ボーナス返済の取りやめ

    毎月 53,879円 → 76,964円(毎月の返済額は増加
    ボーナス月 139,034円 → 0円

    ボーナス月の返済がなくなる代わりに、毎月の返済額が2万円以上増えており、だいぶ家計が苦しくなりそうです。支払期間の延長と併用しないと家計改善は見込めないでしょう。


このように、住宅ローン見直しといっても様々なパターンがあります。
また、貸し元の金融機関側の対応も個々に異なりますので、まずは金融機関に相談することをお勧めします。


著者プロフィール
高橋成壽

慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、金融系のキャリアを経て2007年にFP事務所を設立。2020年より東海大学湘南キャンパスで非常勤講師としてお金の授業を担当。
超富裕層向けの資産保全サービスを提供する寿FPコンサルティング、富裕層向けの資産運用サービスを提供する寿アセットマネジメント、現役世代を応援するライフデザインセンターを経営。無料のライフプラン相談サイト「ライフプランの窓口」、無料のマイホーム相談サービス「住もうよ!マイホーム」、保険見直しサービスの「保険チョイス」を運営している。

ライフプランの窓口https://www.lifeplannomadoguchi.com/

寿FPコンサルティングhttps://kotobukifp.co.jp/

住もうよマイホームhttps://sumou-myhome.org/

保険チョイスhttps://hoken-pro.org/

高橋成壽, ファイナンシャルプランナー, 新型コロナウイルス, 家計, 住宅ローン, 経済
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