都遊協がコロナ対策ガイドラインを策定、遵守を条件に早期営業再開を都に要望

5月8日、都遊協は東京都に対し、近々にも自粛措置の緩和を求める要望書を提出した。要望書では、これまで全国的に見てもパチンコ店でのクラスター発生事例がないことから、「遊技場における新型コロナウイルス対策ガイドライン（案）」と銘打った取り組みのガイドラインをまとめ、これを遵守することを条件として営業を認めてほしい旨が記載されている。

14日に緊急事態宣言の見直しが期待されていることから、緩和を検討する際にパチンコ店の営業も認めていただきたいということだ。

 

 

都遊協では、当初は5月6日までとされていた緊急事態宣言の延長を受け、即日措置の延長を表明し、都の方針に協力する姿勢を示してきた。しかし、すでに都内では数十店舗が営業を再開しており、小池百合子都知事にあてた要望書では、「さらに1カ月延長となりますと、もはや限界を超える店舗が続出することは火を見るより明らかで、すでに倒産に追い込まれた遊技場があることは報道の通りであります」と、業界の状況が痛切に訴えられている。

また、「このガイドラインを無視した店舗が発覚した場合には、対策を怠っている店舗として、公表していただくことに異議はありません」と明言している。

5月3日以降、1日ごとの新型コロナウイルス感染者数は二桁が続いており減少傾向にある。とはいえ、もっとも感染者数が多いのも東京都だ。その東京都で5月末日を待たずして、パチンコ店の営業が再開できれば、この「東京モデル」は非常に大きな意味を持つことになる。