営業再開の見通しが立った大分と岡山

5月4日、安倍首相の会見で緊急事態宣言延長が正式に決定した。東京や大阪など13の地域を「特定警戒都府県」として、これまで同様の行動制限を求めた。一方で、それ以外の県については、制限の一部を緩和するとしている。不要不急の帰省や県外への旅行、繁華街の接待を伴う飲食店といったクラスターが発生した場所への外出は自粛を要請されているものの、他は基本的に自粛をうながす対象からは外れている。

こうした発表を受けていくつかの県遊協では、営業再開を発表している。現時点で調べがついているのは感染者数が全国的に見ても少ない大分県と岡山県だ。感染症拡大を防止する対策が徹底されている場合に限りという条件つきで営業を再開する。 

大分県

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11日（月）より営業が再開となる大分（5月4日午前10時半現在の感染者数60人）では、4月24日から5月6日までの間、すべての組合員ホールが休業対応を行った。大分担当官から5月末日までの休業要請を受けたが、徹底したコロナ対策を行うことを条件に11日からの営業再開に理解を得られたとしている。対策は「県外ナンバーの駐車場への入場制限（県外車両お断り看板の設置）」「密接を避けるため遊技台1台おきに電源を切る間引き営業」「入場制限（総台数の2分の1までの客数）」など、14つの項目に分かれている。

また、このほかにも各台ユニットのワンデーカードを0枚に設定し、会員カードを挿入しなければ遊技ができない仕組みを推奨している。「上記の対策を行うことが我々に残された唯一の営業再開への道です」と強い意志をもって通達をしている。担当官の抜き打ち検査を行い、対策が徹底できていなければ再び休業要請となる。

 

岡山県

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一方、7日（木）から営業が再開となる岡山（5月4日午前10時半現在の感染者数23人）では、4月27日から休業を実施。大分同様の12項目を基本対策としている。組合全体としてこれが実施されない場合は、再び営業の自粛を求められることになる。

全国的には、パチンコ店のようなクラスターの発生が見られない施設に対しては、基本的な感染対策の徹底を強く働きかけるよう求められることになる。「マスクの着用」「2メートルを目安にした座席の間隔」「店内の音楽を最小限にして客同士の会話が大声で行われていないか確認できる状態にする」といった対策が具体的に緩和や解除の条件とされた。

ルール遵守がなされなければ、自粛の延長。他店を出し抜こうという判断は、どこかの企業の倒産につながりかねない。