業界6団体が検定・認定切れ機撤去期限の経過措置延長を警察庁に要望

2020.05.01 / 新型コロナ最新情報

5月1日、全日遊連は各都道府県遊協理事長あてに通達を発行した。同通達の別紙にて、今月以降に到来する検定切れ・認定切れ遊技機の入替えに関連し、...

5月1日、全日遊連は各都道府県遊協理事長あてに通達を発行した。同通達の別紙にて、今月以降に到来する検定切れ・認定切れ遊技機の入替えに関連し、当該遊技機に係る撤去期限の経過措置延長についての要望書を、警察庁生活安全局保安課宛に業界6団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)連名で提出したとしている。

コロナ禍以前よりホールの経営環境は悪化の一途を辿っていること、メーカー団体からコロナの影響で海外からの部品調達に遅延が発生していること、またそれにより遊技機の販売延期が相次いでいることなどをあげ、「遊技機の供給遅延と遊技場の資金的な問題があいまって極めて厳しいと言わざるを得ない状況」と説明。要望書には、具体的な期日に関しては記載はない。

また、組合員に対しては、「休業を含めた要請にどのように応えているのかが、いままさに遊技業界に問われております」と、本日以降における業界の対応が世論の動向を左右することとなり、要望書に対する警察庁の判断に重大な影響を与えるものとして、より一層の休業要請に対し語気を強めた。

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