5月7日以降の協力休業要請も視野に入れた対応を／全日遊連

5月1日、全日遊連（阿部恭久理事長）は各都府県遊協宛に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、遊技業界の現状および今後の対応に関する文書を発出した。

A4用紙3枚にわたる同文書には「休業要請に従わない店舗や並んでいるファンの姿が連日マスコミなどで流されており、まさにパチンコ店のみが休業要請に従わずにいるかのような内容になっている」ことを懸念しつつ、「しかし、5月1日時点で東京都、大阪府を含め28都府県で全店休業しており、休業率は92％に上る」と多くのホールが休業要請に応じていることをねぎらった。

その上で、「報道によれば今後、『緊急事態宣言』が延長される見込みとのこと。すでに長期間延長しているのでこれ以上は厳しい。休業は5月6日までにしたいという意見も多く耳にしている。しかし、人と人との接触を8割以上減少させることが感染拡大防止の一番の近道といわれている」とし、「今こそ、もう少しこの自粛を受け入れることが大事であり、中途半端な状態で再開すれば、今までの8000店舗の努力が水泡に帰することになりかねない。遊技業界が置かれている状況を十分に勘案の上、1日も早く通常営業に戻すためには、休業を含めた都道府県の要請を受け入れることではないか」と呼びかけている。

さらに「今回のマスコミ報道でも分かるように自粛生活のスケープゴートのように遊技業界が取り上げられ、将来を危うくすることは何としても避けなければいけない」「日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証組合において対象業種の見直しが行われ、ホールに運転資金調達の見通しが立った」ことを挙げ、「遊技業界の認識が変わってきている。今までまとまりのない業界と言われてきたが、国民目線での対応を徹底していただきたい」と、5月7日以降の協力休業も視野に入れた対応を組合員に求めた。