都道府県知事へ助成強化と経済支援拡充を求める要望書／ダイナム

ダイナムグループ（ダイナム、夢コーポレーション、キャビンプラザ、日本ヒュウマップ）は、助成強化の働きかけや休業補償の拡充など、パチンコ業界へのサポートを要望する文書を都道府県知事に郵送した。同グループは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月28日現在、42都道府県430店舗が一時休業を行っている。

要望書では「ダイナムは全国46都道府県に405店舗を出店し、全国405店舗のパチンコホールで月間平均経費（人件費、地代家賃、他）として75億9000万円（1店舗あたり平均1900万円）が掛かっているほか、国税、地方税合わて年間78億9600万円（2019年度）を納税していること、自治体の自粛要請に対しては率先して休業措置をとっていることに加え、密集防止対策、飛散防止対策、衛生管理対策などは他業種と同水準で実施している」など、同社の事業展開と感染拡大防止の取組みを紹介。

その上で、「現在の状態が長引けば、事業縮小や従業員解雇を実施せざるを得ない状況となり、地域経済にも少なからず影響を与えることになる。これを回避するためにも国や地方自治体と企業が一丸となって対策を練る必要がある」とし、①国に対する助成強化の働きかけ……「持続化給付金」について、業種を制限をすることなく国による支援対象等を拡大するよう働きかけを行うよう、②経済支援の拡充……休業補償などの経済支援の支給に加え、企業規模にかかわらず、営業の自粛等に対する休業補償が受けられるよう、支給対象範囲を拡充することについて検討するよう求めている。