休業応じないホールに罰則の可能性

2020.04.28 / 新型コロナ

4月27日、西村康稔経済再生担当相が記者会見で「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行なわざるを得なくなる」と述べた。

各都道府県においてパチンコ店などに休業の「協力要請」を出されているが、営業を継続する店舗に対して特措法45条に基づくより強い措置を伴う「要請」を大阪府と兵庫県が実施。東京都も28日に「要請」へ切り替え、店名を公表する予定だ。さらに「要請」にも従わない場合は罰則はないものの、法的履行義務が発生する「指示」に切り替えられる可能性もある。

万が一、この休業の「指示」にも従わない事例が多発した場合には罰則規定を設けるための法改正も考えているようだ。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことについては「状況を見て、適切に判断する」としている。

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