【埼玉】近く店名公表か、東京同様に県遊協から最後通告

4月27日、埼玉県遊協は休業を要請する最後通告を行った。

これまで休業の弊害となっていたセーフティネット5号保証の対象業種からパチンコ店が除外されていた問題について、24日に対象業種に加えられる方向で調整が進められていることが経済産業省より発表された。これに合わせ都遊協から〝最後通告〟として改めて休業の要請に従うよう求め、従わない場合には組合からの除名処分も検討するという通達を行っていた。

また24日には大阪府で休業要請に従わないパチンコ店6店舗について、特措法45条に基づく要請を行った旨と店舗名が公表され、27日には3店舗を追加公表。同日、兵庫県でも6店舗が公表され、28日にも東京都が公表予定。

これに合わせ、埼玉県遊協は27日に都遊協と同様に〝最後通告〟と銘打った文書を組合店舗へ通達。東京同様にセーフティネット保証の対象に加わる見込みであることから、改めて休業要請に従うよう求めたうえで、除名処分について明言はしていないものの「これ以上の営業継続は協同組合の理念である相互扶助の精神に反するとみなすほかはない」とした。

また、埼玉県において明日以降に特措法45条に基づく措置が行われることを伝える事前通知が送付され、近く店名の公表が行われる旨も記された。