4月27日、兵庫県の井戸敏三知事は定例会見で営業を継続している県内6店舗のパチンコ店を公表した。
25日時点で営業を継続していたパチンコ店18店舗に対し、特措法45条に基づく使用停止の要請を行うことを文書で通達。27日午前に通達を行った18店舗を現地調査し、営業が確認できた6店舗の店舗名を公表する運びとなった。
当該の6店舗に対しては順次、実態調査を進め引き続き休業してもらえるよう働きかけていくとしている。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/documents/2004271500.pdf