【東京】休業要請の〝最後通告〟で除名の検討も／都遊協

4月24日、都遊協は休業要請について従うよう最後通告を行った。

発出された文面によると、財務省および中小企業庁からパチンコホールもセーフティネットなどの公的融資の対象に加えられるよう調整が進められていることが回答されていると伝えている。

またそれに伴い「一般市民の不安感は頂点に達しており、公的融資の見込みが立った今、これ以上の営業継続は、協同組合の理念である相互扶助の精神に反すると見なすほかないと判断した」として、休業要請に従うように〝最後通告〟と銘打ち強く求めた。

加えて、25日以降も営業を継続する店舗については都遊協の規定に反するとして「除名手続きを検討する」とも記されている。