今営業するなら、全力で感染拡大を防止する行動が求められています(林秀樹)

2020.04.24 / 連載

【金曜】ド底辺ホール復活プロジェクト
コンサルティングの現場より(262) 生き残るための決断をする

 

皆さん、こんにちは。アミューズメントビジネスコンサルティング株式会社の林です。緊急事態宣言が...

【金曜】ド底辺ホール復活プロジェクト
コンサルティングの現場より(262) 生き残るための決断をする

 

皆さん、こんにちは。アミューズメントビジネスコンサルティング株式会社の林です。緊急事態宣言が発令されて2週間が経過し、多くの自治体で休業要請が出されています。そして先に緊急事態宣言が出された自治体では、特別措置法24条を根拠とする「要請」ではなく45条を根拠とする「指示」が検討されています。

また、大阪府のように一部の賞品卸会社が休業を発表することで半ば強制的に営業自粛となった自治体もあります。

いったい、このような状況をだれが予測できていたでしょうか。間違いなく今は「有事」です。誰もが経験したことのない状況では、何が正しくて何が間違いなのかの判断はできません。しかし、どのような選択を取ろうとも目的は同じのはずです。つまり「企業の永続」です。

「この先も企業が生き残るという目的のために、どうするか」

大きくは営業継続か、休業かの判断になると思います。どちらの決断も目的は同じ。決断をしたら、その決断が成功するように動かないといけないです。

ここで営業を続けたホールの是非を問うつもりはないです。営業継続を決断したホールにもやむにやまれぬ事情があると思うからです。しかし、そのことによって組合や商圏他店からの非難の声は上がるでしょう。実際に関西のある組合は抗議表明文を発しました。

営業を続ける選択をした場合は相応の責任が発生すると考えられます。今回の自粛は「感染拡大の防止」という観点での要請ですから、今後の営業で絶対に感染者を出してはいけない、出したらホールではなく業界が終わるくらいの責任になると思います。

今は「安心安全を徹底していることをお客様にアピールする段階」ではなく、「お客様と大切な社員さんの安全を守る段階」です。しかし、特に営業継続を選択したホールは「やむにやまれぬ事情」からの決断であり、やってますアピールだけのお店が多いのが現状です。逆に営業を自粛したホールの方が、その意識が高いからの自粛と言えます。

営業するなら、全力で感染拡大を防止する行動が求められています。それも、お客様にだけでなく自社の大切な社員さんも含めてです。何よりも優先すべきは感染者を出さないことであって、ポーズやアピールではないです。

 

 

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アミューズメントビジネスコンサルティング株式会社 代表取締役 林秀樹
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1972年生まれ、福井県出身。大学卒業後、遊技機販売商社勤務を経てパチンコホール企業へ。エリア統括部長、遊技機調整技術部長などを歴任したのち、株式会社エンタテインメントビジネス総合研究所入社。2012年、40歳となったことを機に起業。細やかな調整技術と正確な計数管理力で、勘や経験に頼らない論理的なホール経営を提唱する。著書に「ジリ貧パチンコホール 復活プロジェクト」(幻冬舎)がある。

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