【東京】休業要請を〝原則として遵守〟求める／都遊協

また「すでに助成対象となっている『小学校休業等対応助成金』、『雇用調整助成金』のほか、『感染拡大防止協力金』の支給がなされる」ことにも触れている。一方で「こうしたことを十分に考慮された結果、営業継続という苦渋の決断をせざるを得ない場合であっても、営業時間の短縮や週1回程度の休業などについて、別途考慮」し、これまでの感染拡大防止策をさらに徹底するように求めている。