LINE2022.01.27/組合・行政
4月10日、都遊協は小池都知事の緊急事態措置発表を受け、組合員に対して休業要請に原則として従うよう求める通達をした。
通達では小池知事からの休業要請の対象業種に遊技場が指定されていることを受け、法令に基づく要請であることから重く受け止め「遵法精神に則り、原則として、遵守下さいますよう」と求めている。
また「すでに助成対象となっている『小学校休業等対応助成金』、『雇用調整助成金』のほか、『感染拡大防止協力金』の支給がなされる」ことにも触れている。一方で「こうしたことを十分に考慮された結果、営業継続という苦渋の決断をせざるを得ない場合であっても、営業時間の短縮や週1回程度の休業などについて、別途考慮」し、これまでの感染拡大防止策をさらに徹底するように求めている。
新型コロナウイルス, 都遊協, 東京
