［速報版］声明やサミット自粛を決議／全日遊連

1月22日、全日遊連は全国理事会及び定例記者会見を東京・新橋の第一ホテル東京で開催した。

理事会後の記者会見で阿部理事長は「昨年は大変な1年だった。今年も引き続き健全化を推進していくに当たり、『今後、業界がどうあるべきか』を広く伝えていきたい。そのためにも皆さんの力を貸してほしい」と語った。

理事会では、今月26日の「パチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会」で発表される14団体声明文の中の「全日遊連案」、「伊勢志摩サミットに伴う遊技機の入れ替え自粛案」が検討、決議された。

また報告事項として、検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の取り扱いに関する問題、中古機流通協議会の開催内容、製造業者遊技機流通健全化要綱、高射幸性遊技機への対応、「2014年度分 ホールにおける電機使用量等調査結果」などの概要を説明した。

理事会後、警察庁の小柳誠二保安課長が「パチンコ業界の健全化」について、射幸性やのめり込み、不正改造、くぎ問題など9項目について講話した。

記者会見では「パチンコホールにおける電気使用量（写真2）」と「組合加盟店舗の実態調査結果（写真3）」の資料が配布された。

電気使用量については、平成26年度末の組合員ホール数10,545軒のうち8937軒から回答を得た結果、総使用量は6,666,806,632kWhとなりCO2排出量は302万tとなった。全日遊連は「低炭素社会実行計画」を推進しており、「ホールが使用した電気使用量から換算したCO2排出量を2030（平成42年）までに基準年度である2007年（平成19）年度比で22%削減する」という目標を設定している。LEDや空調システムなど省エネ化に取り組んでいるホールも多く22.1%を削減し、目標を達成した。

組合加盟店舗の実態調査では、平成27年1月から12月にかけて新規店舗数は148（一カ月平均12.3店舗）だったのに対し、廃業店舗数は507（一カ月平均42.3店舗）となっており、全国的に店舗数の減少は続いている。

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写真1は左から片山晴雄専務理事、大野春光副理事長、阿部恭久理事長、伊坂重憲副理事長