［続報版］理事会で小柳課長講話など／全日遊連理事会

1月22日、全日本遊技関連事業協会（以下全日遊連、阿部恭久理事長）は、東京都千代田区の「第一ホテル東京」で平成28年初の全国理事会を開催した。本記事は前回の速報版の続きとなる。

年頭のあいさつで阿部恭久理事長は理事会で議論された経緯を報告した。報告によると、昨年６月に「新基準に該当しない遊技機の取扱いについて」の基本方針を決議し、業界６団体でも「高射幸性遊技機の取扱いについての合意書」を締結。「さらに取り組みの強化を目指したい」と話す。

本年12月1日には、社会に対して明言した最初の設置比率の期限を迎える。阿部理事長は「仮にこの約束を守ることができなかった場合、私たちホール営業者の信頼は失墜し、厳しい状況を余儀なくされるだろう。すべてのホールが目標値を達成できるよう最大限の努力をしていかなくてはならない」と呼びかけた。

また、検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機に関する問題について、円滑な遊技機の回収と併せて、安心して店内に設置できる遊技機の開発をメーカーに要請している。「こうした一連の問題を業界の軌道を修正する転機と捉え、お客さまに喜んでもらえる遊技環境にしていきたい」と阿部理事長語った。

記者会見前に行われた理事会では警察庁保安課の小柳誠二課長が行政講話を行った。内容は大きく分けて8つ。①射幸性の抑制、②のめり込み問題、③遊技機の不正改造問題、④遊技くぎの問題、⑤遊技機の流通業務の健全化、⑥賞品に関する問題、⑦広告・宣伝の健全化、⑧置き引き問題について話した。その中で、射幸性の抑制に向けた取り組みについて、「新基準に該当しない遊技機の設置比率を段階的に減らす努力に加え、製造・開発を製造業者任せにすることなく、要望・意見を提案していくことが効果的ではないかと考える」と語った。

また、懸案のくぎ問題に関しては、「行政からの要請に端を発したものであり、全日遊連としては、受け身に回ったと言わざるを得ない状況が残念でならない。健全化を図るべき事項について業界団体として先手を打つ気概を持ってほしい」と自覚を促した。さらに、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の撤去・入れ替えについて、「製造業者が性能変更に関与していたとしても、営業者が設置し続けることは、風営法違反になる」「撤去対象機は日工組からの通知以降、中古機として流通させない。すなわち、都道府県公安委員会に変更承認や認定申請しないように」などと注意を呼びかけた。